「行政書士」という資格を聞いたことはありますか？名前は難しそうですが、仕事の内容を一言で表すなら「むずかしい書類を作るプロ」です。

私たちの生活の中には、役所（市役所や県庁など）に提出しなければならない書類がたくさんあります。たとえば、新しく会社を作るときに必要な書類、建設工事を始めるために必要な許可の書類、外国から日本に引っ越してきた人が「ここに住み続けていいですよ」という許可をもらうために申請する書類などです。こういった書類は、内容がとても複雑で、少しでも間違えると申請が通らなかったり、やり直しになったりします。

行政書士は、そういった書類をお客さんの代わりに正確に作って、役所に提出することを仕事にしています。書類を作るだけでなく、「どんな手続きをすればいいか」「何が必要か」をアドバイスするコンサルティングも大切な仕事のひとつです。

日本全国どこに住んでいても、人生の節目には必ず書類が必要になります。引っ越し、相続（亡くなった人の財産を受け継ぐこと）、ビジネスの開業……そういった場面で「困ったときに頼れる専門家」として、行政書士は社会になくてはならない存在です。

気になる収入については、公式な統計調査は存在しないため正確な数字を出すことは難しいのですが、年収300万〜500万円くらいが平均的な目安とされています。得意な分野を持ち、多くのお客さんから信頼される行政書士は年収1,000万円以上稼ぐこともありますが、独立してすぐの時期は収入が安定しないこともあるため、実力と営業力が収入に直結する、実力主義の世界とも言えます。

試験の難しさは？合格できるの？

行政書士の資格を取るには、国が毎年1回実施する試験（例年11月ごろ）に合格しなければなりません。この試験は、受けた人のうち10〜15人に1人しか受からない、難関国家資格のひとつです。直近のデータを見ると、令和6年度（2024年）の合格率は12.90%、令和7年度（2025年）は14.54%でした。過去10年間では9.95%〜15.72%の範囲で推移しており、おおむね10〜15%前後という水準が続いています。

「たった14%しか受からないなんて、無理じゃないか」と思った人もいるかもしれません。でも、少し考えてみてください。試験を受ける人の中には、ほとんど準備をせずに受ける人や、仕事が忙しくて十分に勉強できなかった人も大勢います。本当に正しいやり方で、しっかりと準備をした人の合格率はずっと高くなります。

実際に、法律をまったく知らない状態から勉強を始めて合格した人はたくさんいます。社会人として働きながら、1日数時間の勉強を続けて合格した人も珍しくありません。「天才でなければ受からない試験」ではなく、「正しい方法で、十分な時間をかけて勉強した人が受かる試験」と考えるのが正確です。

大切なのは、やみくもに頑張ることではなく、試験の構造をきちんと理解して、効率のよい勉強計画を立てることです。このガイドでは、そのための情報をわかりやすく説明していきます。

試験のルール——「3つの関門」を全部突破しないといけない

行政書士試験には、多くの人が見落としがちな重要なルールがあります。試験は300点満点ですが、合計点が高ければいいというわけではありません。3つの独立した合格ラインをすべて超えないと、合格にならないのです。

この「足切り（あしきり）」と呼ばれるルールを知らずに勉強してしまうと、「合計点は180点を超えているのに、1つの科目で点が足りなくて不合格」という悲惨な結果になることがあります。3つの関門をしっかり頭に入れておきましょう。

関門① 法律の問題（法令等科目）

法律に関する問題が出る科目で、配点は244点です。この科目で122点以上（満点の50%以上）取らないといけません。

関門② 基礎知識の問題（基礎知識科目）

一般常識や情報通信、行政書士に関する基礎的な知識が問われる科目で、配点は56点です。ここで24点以上（56点満点の約43%以上）取らないといけません。この関門は意外と曲者で、準備不足の受験生が足切りされる原因になることがあります。

関門③ 合計点

法令等科目と基礎知識科目を合わせた合計が、300点満点のうち180点以上（60%以上）必要です。

この3つはすべて同時にクリアしなければなりません。関門①と③はクリアしているのに関門②で引っかかった、という場合でも不合格です。3つすべてを意識した勉強計画を立てることが、合格への第一歩です。

なお、2024年度（令和6年度）から試験制度が少し変わりました。関門②の科目の名前が「一般知識等科目」から「基礎知識科目」に変更され、新たに「行政書士法」などの法律に関する問題が加わりました。これによって、そのときどきの運に左右されやすい政治・経済・社会などの一般知識の問題よりも、ちゃんと勉強すれば確実に点が取れる問題が増えたため、以前と比べて対策が立てやすくなっています。

どの科目に力を入れるべき？——「行政法と民法」で試験の約63%が決まる

試験全体の配点を見ると、勉強の優先順位がはっきりわかります。行政法（112点）と民法（76点）の2科目を合計すると188点で、300点満点に占める割合は約62.7%、つまり試験全体の約63%になります。この2科目の出来が、ほぼ合否を決めると言っても大げさではありません。それ以外の科目も大切ですが、まずはこの2つを得意にすることが合格への最短ルートです。

行政法（112点）——努力が報われる「最大の得点源」

行政法とは、国や都道府県・市区町村などの「行政機関」（お役所）が、どのようなルールで動いているかを定めた法律の分野です。たとえば「役所が国民に何かを命令するときには、事前に理由を説明しなければならない」とか、「役所の決定に納得できない場合、国民はどうやって異議を申し立てられるか」といったことが行政法のテーマです。

この科目の最大の特徴は、学習した量が得点に直結しやすいことです。範囲が明確で、しっかり勉強すれば確実に点が取れます。努力が報われやすい科目なので、行政法に最も多くの時間を投資するのが合格への王道です。目標点は8割、90点以上です。

特に重点的に学ぶべきなのは、行政手続法・行政不服審査法・行政事件訴訟法・国家賠償法・地方自治法という5つの分野です。これらは互いに関連し合っているので、「役所が何かをする→国民が不満を持つ→どうやって争うか」という流れで横断的に理解すると、知識が定着しやすくなります。

民法（76点）——「暗記」よりも「考え方」を鍛える

民法とは、私たちの日常生活に関わるルールを定めた法律です。お金の貸し借り、土地や建物の売買、結婚や相続など、「人と人との間で起きるトラブル」をどう解決するかが民法の世界です。

民法の勉強で大切なのは、条文をそのまま暗記することではありません。「AさんがBさんにお金を貸した。Bさんは返してくれなかった。AさんはBさんにどんな請求ができるか」といった具体的なトラブルの場面に、法律の考え方を当てはめる訓練が必要です。これを「リーガル・マインド（法的思考）」と言います。最初は難しく感じるかもしれませんが、たくさんの問題を解いていくうちに「このパターンのときはこう考える」という感覚が自然と身についてきます。

基礎知識（56点）——まず「足切り回避」を最優先に

基礎知識科目は、一般常識・情報通信・行政書士法などから出題される科目です。配点は56点と小さいですが、ここで24点未満になると即不合格になるため、軽視できません。

この科目の中で特に確実に得点できる分野が「文章理解」です。3問12点分が出題され、法律の専門知識はまったく必要なく、文章をきちんと読んで内容を理解する国語の読解力だけで解けます。この12点を確実に取ることが、足切り回避の基本戦略です。

また、「行政書士法」は2024年度（令和6年度）から新たに加わった分野で、行政書士という職業のルールが問われます。法律の問題なので、勉強すれば確実に点が取れる分野です。

なお、記述式問題については、行政法1問・民法2問の計3問（1問20点×3問＝合計60点）が出題されます。完全な解答でなくても部分点がつくため、正確なキーワードをどれだけ書けるかが合否に影響します。

行政書士の勉強法——何時間くらい必要？正直な数字をお伝えします

行政書士の勉強法を考えるうえで、まず現実的な学習時間の見通しを立てることが大切です。合格に必要な勉強時間は、その人の法律知識の有無や、どんな方法で勉強するかによってかなり変わります。

法律をまったく知らない初心者が1人で勉強する場合は800〜1,000時間以上が目安で、期間にして10〜12ヶ月ほどかかります。通信講座や予備校を利用して効率よく学べば、500〜800時間、6〜8ヶ月程度に短縮できることが多いです。大学で法律を学んだことがある人や、似た資格の勉強経験がある人なら、300〜500時間、3〜4ヶ月での合格も十分狙えます。

社会人の方が一番悩むのが「そんな時間、どこで確保するの？」という問題です。ここで大切な考え方を紹介します。それは「まとまった時間を待つのではなく、すきま時間をかき集める」という発想です。

1日の中に30分のすきま時間が10個あれば、合計5時間になります。30分という短い時間でも、毎日積み重ねれば1ヶ月で約15時間、3ヶ月で約45時間になります。これは、週末に3時間×15回分の勉強量と同じです。

具体的なすきま時間の使い方を見てみましょう。朝起きてから家を出るまでの1時間を前日の復習に使う、通勤・通学の電車の中でスマホアプリを使って問題を解く、昼休みの30分で一問一答（1問ずつ素早く解く形式の問題集）に取り組む、夜寝る前の時間にその日学んだことを頭の中で振り返る。こうした小さな積み重ねが、気づけば大きな勉強時間になっています。

大切なのは、1日や2日サボっても自分を責めすぎないことです。勉強を長期間続けるには、完璧を目指すより「だいたい続けている」という状態を維持することが重要です。

タブレットを使うと勉強が速くなる？——デジタル学習の活用術

最近の受験生の間で人気が高まっているのが、iPadなどのタブレット端末を使ったデジタル学習です。重い教科書や問題集を何冊も持ち歩く代わりに、すべての教材をタブレット1台にまとめてしまうという方法です。

一番のメリットは「情報の一元化」です。一元化というのは、「すべてを1ヶ所にまとめる」という意味です。紙の教材を使っていると、テキストはここ、問題集はあそこ、自分のメモはまた別の場所……と情報が分散してしまいがちです。試験直前に「あの内容どこに書いたっけ？」と探し回る時間は、本来であれば復習に使えた時間です。

アプリを使えば、PDFにした教科書に直接手書きで書き込んだり、重要なページに付箋を貼ったりすることができます。さらに、手書きのメモも文字として検索できる機能を備えたアプリを利用することで、「行政手続法」とアプリ内で検索すれば、その言葉を手書きで書いたページがすぐに出てくるようにできたりします。

また、iPadの「スプリットビュー」という機能を使うと、画面を2つに分割してアプリを同時に使えます。左半分に問題集、右半分に法律の条文集を表示させれば、問題を解きながらリアルタイムで条文を確認することができます。これは紙の本では実現しにくい、デジタルならではの学習スタイルです。

通信講座はどれを選べばいい？——「合格率」の数字に気をつけて

独学でも合格できますが、通信講座や予備校を活用することで勉強時間を200〜300時間短縮できると言われています。各予備校や通信講座のウェブサイトを見ると、「合格率○○%！」という数字が大きく書かれています。でも、この数字を見るときには大きな注意が必要です。各社の合格率は、計算のやり方がまったく違うため、数字の大小だけで比べることができないのです。

たとえば、アガルートという通信講座の合格率は、「合格した受講生にアンケートを取って集計した数字」です。合格した人は嬉しいので積極的に回答しますが、不合格だった人はなかなか回答したくないですよね。そのため、実際の合格率よりも数字が高く出やすいというバイアス（偏り）があります。

TACという予備校の合格率は、「答練・模試の提出率が60%以上で、かつ模試の正答率が60%以上だった、成績優秀な一部の受講生」だけを対象にして計算しています。全受講生の合格率ではありません。

それぞれの講座の主な特徴を紹介します。

アガルート

アガルートは講師の質が高いと評判で、令和6年度の受講生合格率を46.82%（全国平均の3.63倍）と公表しています。ただし、この数字は有料受講生からの任意アンケート回答者をもとにした数字です。

スタディング

スタディングはスマートフォン1台で完結できるシステムが特徴で、費用は業界最安水準です。令和7年度は合格者数として419名を公表しており、合格率ではなく合格者数での公表という点で他社と異なります。ただし、この数字は合格者調査に協力した合格報告者の人数をもとにした数字です。

フォーサイト

フォーサイトはカラフルで見やすいテキストと短期合格を重視した設計が特徴です。令和7年度の合格率を58.5%と公表していますが、全額返金保証制度の確認テスト・学力テストの条件を満たした受講生のうち、受験番号を提出した合格者数から算出した数字です。

TAC

TACは教材の充実度が高いです。令和6年度の合格率を66.1%と公表していますが、前述のとおり答練・模試の成績が一定基準を超えた一部の本科生のみを対象にした数字です。

伊藤塾

伊藤塾は法律専門校としての記述式対策の手厚さで知られており、合格率は非公表ですが利用者からの評価は高いです。

どれを選ぶかは、自分の生活スタイルや学習環境と相談して決めましょう。通勤時間がメインの勉強時間になるならスマホ完結型のスタディング、しっかりした講義動画で学びたいならアガルートやフォーサイト、対面でのサポートを受けたいならTACや伊藤塾が候補になります。

合格する人がやっている行政書士の勉強法——3つの科学的な方法

根性や気合いだけで勉強するより、脳の仕組みを活かした行政書士の勉強法を使うほうが、同じ時間でずっと多くのことを覚えられます。合格者が共通して実践している3つの方法を紹介します。

①問題を先に解く「アウトプット先行」

多くの人がやりがちなのが、「まずテキストをしっかり読んでから問題を解く」というやり方です。でも実は、これは効率があまりよくありません。最初にテキストを読んでも、「何が重要か」がわからないため、すべての情報が同じ重さで頭に入ってきて、なかなか記憶に残りにくいのです。

それよりも効果的なのが「先に問題を解いてみる」という方法です。最初は全然解けなくていいのです。問題を先に見ることで「こういうことが問われるんだ」という視点が生まれ、その後にテキストを読んだときに「あ、この部分が問題に出たやつだ」と重要箇所が自然に浮かび上がります。これを「アウトプット先行」と言い、限られた時間で効率よく知識を身につけるための非常に有効な方法です。

②間隔を空けて復習する「分散学習」

人間の記憶は、覚えた直後から少しずつ薄れていきます。これは心理学者のエビングハウスが発見した「忘却曲線」と呼ばれる現象です。1日後には学んだことの約40%を忘れ、1週間後には約75%を忘れてしまうと言われています。

この忘却曲線に逆らうために効果的なのが「分散学習」です。同じ内容を、覚えた翌日・1週間後・1ヶ月後というように、間隔を空けて繰り返し復習します。同じ時間を使うなら、1日でまとめて10時間勉強するより、毎日1時間を10日間続けるほうが、はるかに多くのことが定着します。

③声に出して説明する「アクティブ・リコール」

「なんとなく読んだことがある」と「自分の言葉で説明できる」の間には、大きな差があります。本当に理解しているかどうかを確かめる最も効果的な方法が、「ノートを閉じた状態で、学んだ内容を自分自身に説明する」というアクティブ・リコールです。

やり方は簡単です。勉強したあと、教材を閉じて「今日学んだことを誰かに教えるとしたらどう説明するか」を声に出して言ってみます。スラスラ説明できた部分は本当に理解できている証拠です。うまく説明できなかった部分、言葉が詰まってしまった部分——そこがあなたの弱点です。弱点リストができたら、そこを重点的に復習します。これを繰り返すことで、穴のない知識が積み上がっていきます。

行政書士に向いているのはどんな人？

資格を目指す前に、この仕事が自分の性格や得意なことと合っているかを考えることも大切です。行政書士として長く活躍している人には、いくつかの共通した特徴があります。

まず、行動力のある人です。行政書士として働くには、自分でお客さんを探して仕事を取ってくる必要があります。待っていれば仕事が来るわけではなく、人脈を作り、信頼を積み上げ、自分の得意分野を売り込む営業力が不可欠です。資格を取ることがゴールではなく、取ってからが本当のスタートです。

次に、細かい作業が得意な人です。書類の1文字の間違いが、お客さんに重大な損害を与えることがあります。「大体合ってればいい」という姿勢では務まりません。丁寧に、正確に、責任を持って仕事をする姿勢が求められます。

最後に、勉強を続けることが好きな人です。法律は国会でたびたび改正されます。資格を取った後も、常に新しい知識を学び続ける姿勢がなければ、プロとして活躍し続けることはできません。

逆に言えば、これらの特徴を持っている人にとって、行政書士はとてもやりがいのある仕事です。人の人生の大切な場面に関わり、専門知識でサポートできる喜びは、他の仕事ではなかなか得られない充実感があります。

まとめ——正しい行政書士の勉強法と戦略で、難関資格は突破できる

行政書士試験は確かに合格率10〜15%前後の難関ですが、「天才にしか受からない試験」ではありません。正しい方法で、正しい順番で、十分な時間をかけて勉強した人が受かる試験です。

合格するために覚えておきたい大切なことをまとめます。

まず、試験には3つの関門があることを常に意識してください。合計点だけを見て、基礎知識科目（56点満点・24点以上が必要）の足切りを忘れてしまうのは、よくある失敗パターンです。

次に、行政法（112点）と民法（76点）への集中投資を最優先にしてください。この2科目で試験全体の約63%の点数が決まります。

また、すきま時間の積み重ねを大切にしてください。1日の中に散らばるすきま時間をかき集めれば、忙しい社会人でも十分な勉強量を確保できます。

通信講座を選ぶときは、合格率の数字に惑わされないでください。各社の合格率は算出方法が異なるため、数字の大小だけで比べることに意味はありません。自分の学習スタイルや生活環境に合った講座を選ぶことが、長期間の勉強を無理なく続けるコツです。

最後に、試験制度や通信講座の料金・合格実績は変わることがあります。最新の情報は必ず、一般財団法人行政書士試験研究センターや各通信講座の公式ウェブサイトで確認するようにしてください。

行政書士という資格は、取るまでの道のりは長いですが、取った後の可能性は大きく広がります。ぜひ正しい行政書士の勉強法と戦略を持って、一歩一歩着実に進んでいってください。

出典・参考資料

■ 試験制度・合格基準（公式）

1. 一般財団法人 行政書士試験研究センター「最近10年間における行政書士試験結果の推移」
2. https://gyosei-shiken.or.jp/pdf/trans.pdf
3. 一般財団法人 行政書士試験研究センター「令和7年度 行政書士試験合否判定基準」
4. https://gyosei-shiken.or.jp/pdf/basis.pdf
5. 総務省告示「行政書士試験の施行に関する定め」の一部改正について（令和6年度試験から適用）
6. https://gyosei-shiken.or.jp/pdf/r06kaitei.pdf

■ 科目別配点・試験対策

4. 伊藤塾「行政書士試験の配点と対策ポイントを科目別・出題形式別に解説」 https://column.itojuku.co.jp/gyosei/detail/haiten/

■ 通信講座・予備校の合格実績

5. アガルートアカデミー「行政書士試験 合格者の声」（令和6年度合格実績） https://www.agaroot.jp/gyosei/voice/
6. スタディング
7. https://studying.jp/gyousei/
8. フォーサイト
9. https://www.foresight.jp/gyosei/story/
10. TAC
11. https://www.tac-school.co.jp/kouza_gyosei.html

■ 行政書士の年収

8. TAC行政書士講座「行政書士の平均年収とは？」
9. https://www.tac-school.co.jp/kouza_gyosei/gyosei_sk_idx/contents_nensyu.html

※ 注意事項

本記事に掲載している各通信講座の合格率・合格者数・費用は、各社の自社公表値です。算出方法が各社で異なるため単純比較はできません。試験制度および各社の情報は変更される場合がありますので、最新情報は各公式サイトにてご確認ください。

実はこの資格、明治時代から150年以上続く、すごく歴史のある仕事なんです。この記事では、その歴史をざっくり追いながら、「行政書士って結局何者なの？」をわかりやすく解説します。

まず「行政書士」って何をする人？

一言でいうと、「役所に出す書類を専門に作ってくれるプロ」です。

たとえばお店を開くとき、工事をするとき、外国から日本に来て住むとき——こういう場面では、役所にいろんな書類を出さなければなりません。でも、その書類がめちゃくちゃ難しい。どこに何を書けばいいか、普通の人にはさっぱりわからないことも多いんです。

そこで登場するのが行政書士。「難しい書類、全部お任せください！」という専門家です。

第1章：明治時代に生まれた「代書人」

時代は1872年（明治5年）。日本はちょうど近代国家として生まれ変わろうとしていた頃です。

当時の日本には、今のような学校教育が整っていなかったので、字が読み書きできない人がたくさんいました。でも近代国家になると、役所への届け出や申請書類が山ほど出てくる。「書類を書いてください」と言われても、どうしたらいいかわからない人がほとんどだったわけです。

そこで政府が作ったのが「代書人」という職業です。名前のとおり、「代わりに書く人」。裁判所にも役所にも警察署にも、どんな書類でも代わりに書いてくれる、いわば「なんでも屋の書類職人」でした。

これが行政書士のはじまりです。

第2章：大正時代に「2つに分かれた」

時代が進んで大正時代になると、国の仕事が増えてきました。扱う書類の種類も増え、「全部一人に任せるのは無理だよね」という話になってきます。

そこで1919年（大正8年）、「司法代書人法」が制定され、代書人はついに2つに分かれました。

• 司法代書人：裁判所や登記所（土地の所有者を記録する場所）に出す書類を担当
• 行政代書人：市役所や警察など、一般の役所に出す書類を担当

さらに翌1920年（大正9年）には、内務省令「代書人規則」が制定され、行政代書人の制度がより明確に整備されました。

司法代書人は後に「司法書士」に、行政代書人は後に「行政書士」になります。兄弟みたいな関係ですね。

第3章：戦後の大ピンチ！「制度がなくなった」

さて、時代は戦後の1947年（昭和22年）。日本はGHQの指導のもと、大きな制度改革をおこないます。

このとき、内務省が廃止されると同時に、行政代書人の根拠となっていた「代書人規則」が失効してしまいました。（法律上、廃止ではなく「日本国憲法施行に伴う命令の失効」という形で効力を失いました。）法的な根拠がなくなったということは、つまり……「行政書士という制度が消えた」ということです。

これは大ピンチ。資格がなくなったスキに、悪質な業者が「書類作ります！」と言って、お客さんからお金をだまし取るようなケースも出てきました。

第4章：東京都が救世主に！そして国家資格へ

困った状況を見かねて、いち早く動いたのが東京都でした。

1948年（昭和23年）、東京都は独自に「行政書士条例」を制定。「うちの都では、ちゃんと行政書士の制度を作りますよ」と宣言したのです。この動きはすぐに全国に広がりました。

そして1951年（昭和26年）2月22日、ついに国が「行政書士法」を作り、行政書士は正式な国家資格になりました。この2月22日は今も「行政書士記念日」として大切にされています。

第5章：高度経済成長と「許認可のプロ」への進化

1950〜70年代、日本は急速に発展していきます。工場が建ち、道路が整備され、ビルが次々と立ち上がりました。

こうなると、「建設工事の許可を取りたい」「運送会社を始めたい」という人が増え、役所に出す書類がどんどん複雑になっていきます。ここで行政書士の出番が増えてきました。

さらに1964年（昭和39年）の法改正では、農地を宅地に変えるときや、開発の許可を取るときに必要な図面の作成も行政書士の仕事になりました。

「書類を代わりに書く人」から、「複雑な手続きを全部サポートするプロ」へ。行政書士の仕事は、この時代に大きく進化しました。

第6章：「外国人のサポート」もするようになった

1989年（平成元年）から、行政書士の仕事にまた新しいものが加わりました。外国人の在留資格申請のサポートです。

外国人が日本に住んだり働いたりするためには、入国管理局（入管）に書類を出さなければなりません。でもこの手続きが複雑で、外国語が母国語の方には特に大変です。

そもそも外国人の申請取次制度は1987年（昭和62年）に始まったのですが、当初は企業や学校など団体が対象で、行政書士はまだ対象外でした。1989年（平成元年）の法務省令（入管法施行規則）改正によって、はじめて行政書士が代わりに入管に書類を出せる「申請取次行政書士」の制度が生まれたのです。🔧

本人がわざわざ入管に行かなくていいので、とても助かると評判になりました。グローバル化が進んだ現代では、この仕事の需要はどんどん増えています。

第7章：「役所の決定に文句が言える」ようになった

2014年（平成26年）、行政書士の歴史の中でも特に画期的な変化がありました。

それまでの行政書士は、「役所に申請する前の手続きをサポートする」のが仕事の中心でした。ところがこの年の法改正で、「役所の決定に対して、異議を申し立てる代理」もできるようになったのです。

この権限を持つ行政書士のことを「特定行政書士」と呼びます。

たとえば「許可申請を出したのに、理由もよくわからないまま却下された」というとき、特定行政書士が「その決定はおかしい！」と役所に対して正式に主張することができます。

「申請を手伝う人」から「権利を守るために戦える人」へ。行政書士の役割がまた一段と大きくなった瞬間です。

第8章：デジタル時代の行政書士

2025年（令和7年）、行政書士法がまた改正されました。

この改正でとくに注目されるのは、行政書士がデジタル技術を積極的に使うことが、法律に明記されたことです。「デジタル社会への対応として情報通信技術を活用するよう努めること」——これは士業の法律の中でも、デジタル対応を明文化した初めての例として注目されています。

役所の手続きがオンライン化されていく中で、「どうやってネットで申請すればいいの？」と困っている人たちを助ける専門家としての役割が、ますます期待されています。

またこの改正では、行政書士の「使命」が法律の言葉で初めてはっきり書かれました。

「行政書士は、その業務を通じて、行政に関する手続の円滑な実施に寄与するとともに国民の利便に資し、もつて国民の権利利益の実現に資することを使命とする。」

—— 行政書士法第1条（令和7年改正後）

難しい言葉ですが、かんたんに言うとこういうことです。

「手続きをスムーズにして、みんなが困らないようにして、国民の権利を守る——それが行政書士の仕事です」

行政書士の今：どんな場面で活躍しているの？

現代の行政書士は、本当にいろんな場面で活躍しています。

相続・遺言のサポート：おじいちゃんやおばあちゃんが亡くなったとき、財産をどう分けるか、誰が何をもらうかを決める書類を作ります。家族がもめないように、事前に遺言書を作るサポートもします。

外国人の在留資格申請：外国から来た人が日本で働いたり住んだりするための手続きを全部サポートします。

会社設立のサポート：「自分のお店や会社を作りたい！」という人の書類手続きを全部まとめてサポートします。

建設・不動産の許認可：家を建てたり、土地を開発したりするときに必要な役所の許可を取る手続きをサポートします。

高齢者の権利擁護：認知症などで判断力が落ちてきたお年寄りの代わりに、財産の管理や生活のサポートをする「成年後見」の仕事も増えています。

まとめ：150年で「代書屋」から「街の法律家」へ

行政書士の歴史を振り返ると、こんな流れになります。

「代書屋」と呼ばれたシンプルな仕事から始まって、今では「街の身近な法律家」として、複雑な社会の仕組みと私たちをつなぐ大切な存在になっています。

もし「将来こういう仕事もいいかも」と思ったあなた、行政書士はこれからもっと必要とされる仕事です。ぜひ一度、詳しく調べてみてください！

参考・出典

• 行政書士法（e-Gov法令検索）
• 日本行政書士会連合会「行政書士とは」
• 日本行政書士会連合会「組織概要・沿革」
• 日本司法書士会連合会「司法書士の歴史」
• 日本司法書士会連合会「司法書士関連法の変遷」
• 総務省「行政書士制度」
• 申請取次行政書士とは（外国人雇用・就労VISAサポートセンター）

そんなモヤモヤを抱えている方もいると思います。資格の勉強中でも、取得後でも、「もう一つ何か持っておくべきでは？」という不安はなかなか消えないものです。

でも、「とりあえず有名そうな国家資格を目指そう！」と動き出して、数ヶ月後に「これ、自分に必要だったのかな？」と気づくパターンも多い。仕事に家事に育児に日々忙しい中で時間とお金をかける以上、方向性だけは最初に整理しておきたいですよね。

この記事では、行政書士と組み合わせると効果的な資格を7つ紹介しながら、「自分にはどれが合うのか」が見えてくるように解説していきます。

なぜダブルライセンスだといいの？

行政書士は守備範囲がとても広い資格です。許認可、相続、法人設立、外国人ビザ……。それ自体はすごいことですが、逆に言うと「何でもできます」は「何が得意なのかわからない」と受け取られることもあります。

依頼者の立場で考えてみてください。「○○に強い行政書士」と「何でもやります行政書士」、どちらに連絡したいと思うでしょうか？おそらく自分がお願いしたい専門性のある前者にお願いしたいですよね。

もう一つ資格を持つことで、「この人はこの分野の専門家だ」というメッセージが伝わりやすくなります。それがダブルライセンスの一番の意味です。

【おすすめ7選】あなたに合う組み合わせはこれ！

①行政書士×宅地建物取引士（宅建士）

「迷ったらこれ」と言いたくなるほど、実務に直結しやすい組み合わせです。

なぜかというと、行政書士の仕事と不動産の世界はかなり相性がいいからです。日本行政書士会連合会によると、行政書士は建設業の許可・宅地建物取引業の免許申請（更新・変更含む）・農地の転用・開発行為の許可申請など、土地や不動産に関わる手続きを幅広く担うことが可能とされています。

つまり、不動産業界との接点を持ちやすいということ。宅建士の資格があれば、不動産会社や建設会社に顔を出しやすくなり、「あ、この許可申請、あなたに頼もうかな」という流れが生まれやすくなります。

ちなみに宅建試験の合格率は近年おおむね15〜18%台で推移しています。簡単ではありませんが、法律系資格の中では学習計画を立てやすい部類です。行政書士の勉強で民法を学んでいれば、重なる部分も多いため効率よく進められます。

なお、重要事項説明は宅建士が宅建士証を提示して行うものです。行政書士との組み合わせで強みになるのは、許認可申請や不動産関連の周辺手続きの理解という点を押さえておきましょう。

②行政書士×社会保険労務士（社労士）

「会社に関わる仕事がしたい」という方に向いている組み合わせです。

社労士は、労働保険・社会保険の手続き、労務管理の相談、年金相談などを担う専門家です。行政書士が会社設立や許認可を担い、社労士が雇用・労務・社会保険を担うことで、「会社を立ち上げてから日常の経営まで」をワンストップで支援できます。

中小企業のオーナーから見ると、「許可申請も労務も、この人に相談すればいい」という流れが生まれやすくなります。長期的な顧問関係につながりやすく、安定した収入の柱になる可能性を秘めいています。

なお、雇用関係助成金の申請書作成や提出は、社労士法上、社労士または社労士法人の業務とされています。この点は正確に把握しておきましょう。

③行政書士×ファイナンシャルプランナー（FP）

相続や遺言の仕事をしていると、「お金の悩みも解決して欲しい」という場面によく出くわします。

相続関係の手続きは行政書士が担えても、「この財産、どう分けるのが得なの？」「相続税はどうなるの？」という話になると、FPの知識がないと途端に答えにくくなります。逆に言えば、FPの知識があることで、相談者との会話の幅が広がります。

相続は、感情と手続きとお金が複雑に絡み合う分野です。そこを丁寧に伴走できる行政書士は、数字や書類だけではなく「この人に任せたい」という信頼感を生みやすく、個人向けの相談業務を大切にしたい方に向いています。

④行政書士×司法書士

行政手続きと登記の両方を担える、非常に実務補完性の高い組み合わせです。

たとえば会社を設立するとき、定款作成は行政書士が、設立登記は司法書士が担うという場面があります。会社は設立登記によって正式に成立しますので、両方の資格があれば、会社設立を一人でフルサポートできるわけです。

ただし、司法書士試験は非常に難関です。相当な学習時間と覚悟が必要なことは最初から理解しておいてください。腰を据えて法務分野を極めたいという方向けの選択肢です。

⑤行政書士×中小企業診断士

補助金の申請書を書いているとこんな場面に出会うことがあります。「この会社、そもそも事業の方向性が定まっていない……」。書類は書けても、経営の本質的な課題には踏み込めないというもどかしさです。

中小企業診断士の知識があると、経営課題の整理や事業計画の立案まで一緒に考えられるようになります。「書類を書く専門家」ではなく、「経営を一緒に考えてくれるパートナー」として見てもらえると、信頼関係も仕事の幅も一気に広がります。

⑥行政書士×税理士

税理士業務は「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」の3つが柱です。これに行政書士の許認可・行政手続き支援が加わることで、法人の経営に関わるあらゆる場面で頼られる存在になれます。

取得までに時間がかかる資格ではありますが、その分だけ競争優位性も高く、長期的に専門職としてのポジションを築きたい方にとって、目指す価値がある組み合わせです。

⑦行政書士×公務員経験

行政書士試験を受けなくても、行政書士になれるルートがあります。

行政書士法第2条および日本行政書士会連合会の案内によると、国または地方公共団体の公務員として行政事務を担当した期間が通算20年以上（高等学校卒業者等は17年以上）ある方は、行政書士となる資格を有するとされています。

市役所や県庁で許認可業務・補助金審査・建設関連の窓口などを経験してきた方は、このルートに該当する可能性があります。「審査する側」だった経験は、「申請を支援する側」になったときに大きな武器になります。

ただし在職年数ではなく「行政事務を担当した期間」で判断される点に注意が必要です。また最終的な登録可否は審査を経るため、登録予定の都道府県行政書士会や日本行政書士会連合会への確認は必ず行ってください。

宅建士との組み合わせが特に有力な理由

「7つの中でどれか一つ選ぶなら？」と聞かれたら、多くの場面で宅建士がおすすめです。

日本行政書士会連合会によると、行政書士は建設業許可・宅地建物取引業の免許申請・農地の転用・開発行為の許可申請など、不動産や建設に関わる手続きを幅広く担うことができるとされています。国土交通省の統計では、令和5年度に新規で建設業許可を取得した業者は16,267業者。継続的な需要がある分野と言えます。

つまり、「不動産・建設業界に顔が利く行政書士」は、仕事の入口を作りやすくなります。宅建士を持っていることで業界内での信頼感も生まれ、紹介や継続した依頼につながりやすくなります。「取った資格が仕事に直結する」という実感を得やすい点で、特に独立を考えている方にとって現実的な選択肢です。

公務員から行政書士へのルートの強みと注意してほしいこと

公務員経験者が行政書士になる最大の強みは、「現場を知っている」ことです。

許認可の審査がどう進むか、書類のどこを見られるか、窓口でどんなやり取りが起きるか——これを経験として持っている人は、依頼者の不安をピンポイントで解消できます。「元審査担当者に頼んだら、スムーズに通った」という話は、実際に起きやすいことです。

ただし、肝に銘じておきたいことがあります。公務員経験があっても、仕事は自動的には来ません。行政書士として選ばれるには、しっかりと営業し、「どの分野に強いのか」を明確に打ち出しながら、信頼関係を地道に積み上げていく必要があります。経験はあくまでもスタートを有利にしてくれるもの。そこから先は、同じ土俵での勝負になります。

迷ったときのシンプルな選び方

難しく考えすぎないために、３つの問いだけを自分に聞いてみてください。

「これまでの経験とつながるか？」

不動産業界の経験があれば宅建士、企業の総務・人事なら社労士、金融・保険に関わってきたならFP——過去の経験と重なる資格は、学ぶのも使うのもスムーズです。

「どんな人の、どんな悩みを解決したいか？」

「個人の相続を手伝いたい」「中小企業の経営者を支えたい」「不動産会社と仕事がしたい」——その答えから、自然と資格が絞れてきます。

「一つに集中できるか？」

複数の資格を同時に追いかけると、どれも中途半端になりがちです。まず一つを確実に取る。それだけでいいです。ダブルライセンスは一つの選択肢でしかありません。

キャリアのイメージの一例として

たとえば不動産に興味があるなら、こんな流れが考えられます。

まず宅建士を取得。不動産会社や建設会社で働きながら、業界の感覚と人脈を身につけます。その後、行政書士を取得して、宅地建物取引業免許申請・建設業許可・農地転用・開発関連手続きへと業務を広げていく。

「資格を取ること」がゴールではなく、「その資格で何をするか」を先に決めておくと、勉強のモチベーションも維持しやすくなります。

まとめ

行政書士は、組み合わせ方で可能性が大きく広がる資格です。7つの選択肢をざっと振り返ると、こうなります。

• 宅建士：不動産業・建設業関連の許認可と相性がいい
• 社労士：法人支援・労務・助成金分野に強い
• FP：相続・資産相談など個人向け支援と親和性が高い
• 司法書士：登記まで含めた法務支援に広がる（難関）
• 中小企業診断士：経営支援まで視野が広がる
• 税理士：税務と行政手続を横断した支援ができる
• 公務員：行政実務経験を活かせる可能性がある

どれが正解かは、あなたの経験・興味・やりたい仕事によって変わります。「人気があるから」ではなく、「自分の延長線上にあるか」で選ぶのが、遠回りしない一番のコツです。

まずは一つ、動いてみましょう。

参考・出典

• 日本行政書士会連合会「行政書士になるには」https://www.gyosei.or.jp/info/registration/become
• e-Gov法令検索「行政書士法」https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC1000000004
• 日本行政書士会連合会「建設業・宅地建物取引業」https://www.gyosei.or.jp/service/construction
• 日本行政書士会連合会「農地・土地」https://www.gyosei.or.jp/service/land
• 国土交通省「建設業許可業者数調査の結果について」https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001889275.pdf
• 一般財団法人不動産適正取引推進機構「試験実施概況（過去10年間）」https://www.retio.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/10years_result2025.pdf
• 一般財団法人不動産適正取引推進機構「不動産売買の手引」https://www.retio.or.jp/wp-content/uploads/2024/10/baibai.pdf
• 全国社会保険労務士会連合会「社労士とは」https://www.shakaihokenroumushi.jp/about/tabid/203/Default.aspx
• 厚生労働省「業務改善助成金の申請を検討されている皆様へのご案内」https://jsite.mhlw.go.jp/yamaguchi-roudoukyoku/content/contents/002211360.pdf
• 日本司法書士会連合会「Case1 新しく『会社を設立』したい」https://www.shiho-shoshi.or.jp/consulting/corporation/case_corporation01/
• 国税庁「税理士制度のQ&A」https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishiseido/qa/06.htm

行政書士とは？

行政書士は、法律に関する書類を作成したり、手続きをサポートしたりする専門家です。
たとえば、お店を開くときに必要な手続きや、遺言書（自分の最後の気持ちを書いた書類）を作成するお手伝いをします。
身近な法律の相談にのることも多く、私たちの生活に役立つ仕事です。

どんな仕事をするの？

行政書士の仕事には、次のようなものがあります。

• 役所に提出する書類の作成や手続きを代わりにすること（例：会社を作るときの書類など）
• 遺言書や契約書の作成をサポートすること
• 外国の人が日本で暮らすための手続きを手伝うこと（例：ビザ申請など）

これらの手続きを正しく進めるために、法律の知識が必要になります。

行政書士になるには？試験の基本を知ろう！

行政書士になるには？「国家資格」ってなに？

行政書士になるには、一般的に、「国家資格」という試験に合格する必要があります。国家資格とは、国が認めた試験に合格した人だけが取得できる資格のことです。医師や弁護士も国家資格が必要な仕事のひとつです。

試験を受けるためのルール（受験資格・年齢制限）

行政書士試験は、年齢や学歴に関係なく誰でも受験可能です。高校生や中学生、小学生、高齢者や外国人、誰でも挑戦することができます。実際に、中学生や高校生で合格する人もいれば、社会人になってから挑戦する人もたくさんいます。

「中卒・高卒でもなれるの？」

「はい、なれます！」
特別な学歴は不要です。
ただし、未成年者の間は、行政書士の試験に合格しても、行政書士として登録できないため、注意が必要です。

試験はどんな感じ？

試験の日程と申し込み方法

試験は毎年11月の第2日曜日に行われます。申し込みは8月ごろに開始、インターネットや郵送で申請可能です。

試験の時間と持ち物

試験時間は午後1時から午後4時までの3時間です。

必要な持ち物は次のとおりです。

• 受験票
• 鉛筆やシャーペン、消しゴム
• 身分証明書
• 時計（試験会場によっては時計がない場合があるため）

どんな問題が出るの？（試験科目・出題内容）

試験の問題は、次の3つに分かれます。

• 法律の問題（行政法・民法など）←超重要
• 行政書士の仕事に関する知識
• 一般的な知識（ニュース・文章の読み取りなど）

特に、法律に関する知識が大切になります。

満点・配点・採点基準

試験は300点満点で、180点以上取ると合格です。各科目ごとに最低限取るべき点数が決まっているので、バランスよく勉強することが大切です。

試験のむずかしさをチェック！

難易度はどれくらい？

行政書士試験はむずかしいと言われていますが、しっかりと勉強すれば合格できます。

合格率や平均点は？

合格率は10%前後で、10人に1人しか合格しない難関国家試験です。平均点は120点〜150点ほどですが、合格するには180点以上が必要です。

受験者数ってどれくらい？

毎年、約4万人〜5万人の人が受験しています。受験する人の年齢もさまざまで、10代から70代まで幅広い人が挑戦しています。

受験する人の年齢（最年少・最年長）

最年少で合格した人は中学生です。一方、最年長では80歳以上で合格した方もいます。

平均受験回数はどのくらい？

一度で合格する人もいますが、多くの人は2〜3回受験して合格します。あきらめずに挑戦することが大切です。

どうやって勉強すればいい？

合格するための勉強時間

試験に合格するためには、半年〜1年くらいの勉強が必要です。毎日2時間以上の勉強すると、合格の可能性が高まります。

試験に受かるためのコツ

• 過去問を解く：どんな問題が出るのか知ることが大切です。
• 計画的に勉強する：毎日の勉強時間を決めると、続けやすくなります。
• 法律の基本を理解する：法律の言葉を覚えると、問題が解きやすくなります。

まとめ：未来の行政書士を目指そう！

行政書士試験はむずかしいと言われていますが、しっかり準備すれば合格できます。誰でも挑戦できる試験なので、興味がある人はぜひ挑戦してみてください。

まずは、行政書士の仕事について調べたり、試験の概要をチェックしたりして、勉強を始めてみませんか？

未来の行政書士を目指して、一歩ずつ進んでみましょう！

これから挑戦する資格選びはとても重要です。資格選びを間違えてしまうと「頑張って勉強して合格したのに、資格が役に立たない」という状況に陥ってしまうことがあります。
多くの難関といわれる国家資格の試験のチャンスは年に1回だけです。資格選びを間違えてしまうと1年を棒に振ることになります。
行政書士試験に合格することはすごいことですが、貴重な時間やお金を無駄にして欲しくありません。みなさんには、行政書士とはどういうものなのかを理解した上で、資格取得に挑戦して欲しいです。

そこでこの記事では、これから行政書士の資格取得に挑戦しようとしている方に向け、行政書士の仕事内容や行政書士と司法書士の違い、行政書士に向いている人などを解説します。

この記事を読めば、「行政書士」に対する理解が深まり、イメージとのギャップが解消できます。

行政書士の仕事内容は、
⓵官公署に提出する書類などの作成業務（書類作成）
⓶官公署への書類提出手続きの代理業務（提出代行）
⓷相談業務（コンサル）
です。

行政書士は、「頼れる街の法律家」として、社会の役に立つ魅力のある仕事をしています。
行政書士に興味のある人はぜひ最後まで読んでください。

行政書士の仕事内容は書類の作成・書類提出の代理・法律の相談

行政書士とは、法律に関する手続きや書類作成、代理申請を行うことが主な業務です。
種類は1万種類を超えるとも言われています。種類が多いため、行政書士により専門分野、守備範囲が異なります。専門性を磨き、自分の強みを活かして活躍している行政書士も少なくありません。
他にも、一定の法律知識を有しているため、法律相談も受け付けることができます。

ちなみに、行政書士法には、次のように行政書士の独占業務について書いてあります。

（業務）
第一条の二　行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）を作成する場合における当該電磁的記録を含む。以下この条及び次条において同じ。）その他権利義務又は事実証明に関する書類（実地調査に基づく図面類を含む。）を作成することを業とする。
２　行政書士は、前項の書類の作成であつても、その業務を行うことが他の法律において制限されているものについては、業務を行うことができない。
第一条の三　行政書士は、前条に規定する業務のほか、他人の依頼を受け報酬を得て、次に掲げる事務を業とすることができる。ただし、他の法律においてその業務を行うことが制限されている事項については、この限りでない。
一　前条の規定により行政書士が作成することができる官公署に提出する書類を官公署に提出する手続及び当該官公署に提出する書類に係る許認可等（行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二条第三号に規定する許認可等及び当該書類の受理をいう。次号において同じ。）に関して行われる聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続において当該官公署に対してする行為（弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第七十二条に規定する法律事件に関する法律事務に該当するものを除く。）について代理すること。
二　前条の規定により行政書士が作成した官公署に提出する書類に係る許認可等に関する審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立ての手続について代理し、及びその手続について官公署に提出する書類を作成すること。
三　前条の規定により行政書士が作成することができる契約その他に関する書類を代理人として作成すること。
四　前条の規定により行政書士が作成することができる書類の作成について相談に応ずること。
２　前項第二号に掲げる業務は、当該業務について日本行政書士会連合会がその会則で定めるところにより実施する研修の課程を修了した行政書士（以下「特定行政書士」という。）に限り、行うことができる。

行政書士法｜e-Gov法令検索

官公署に提出する書類などの作成業務

行政書士は、法律に関する専門的な知識に基づき、主に許認可（許可・認可）に関する書類を作成することができます。
行政書士の書類作成業務には、具体的に以下のようなものがあります。

●主な仕事（例）
・官公署に提出する書類の作成（運送業、建設業、飲食店の許可申請書の作成）
・権利義務に関する書類の作成（契約書、遺言書、遺産分割協議書の作成）
・事実証明に関する書類の作成（内容証明郵便、公正証書、和解書の作成）

官公署に提出する書類などの代理業務

行政書士は、専門的な知識や経験を活かし、法的問題を解決するために必要な書類提出を代理することができます。
行政書士の書類提出代理業務には、具体的に以下のようなものがあります。

●主な仕事（例）
・自動車登録（ナンバー変更・名義変更）
・日本国籍取得（帰化申請）
・土地活用（農地転用許可申請）
・外国人雇用（在留資格認定証明書交付申請）
・法人設立（会社設立申請）

相談業務

行政書士の相談業務には、主に暮らしに役立つ相談とビジネスに関する相談があります。

暮らしに役立つ相談

行政書士ができる暮らしに役立つ相談には、具体的に以下のようなものがあります。

●主な仕事（例）
・遺言や相続に関する相談
・契約書作成の相談
・国際結婚の相談
・消費者トラブルの相談
・不動産に関する相談

ビジネスに関する相談

行政書士ができるビジネスに関する相談には、具体的に以下のようなものがあります。

●主な仕事（例）
・会社設立に関するアドバイス
・介護福祉事業の開業に関するアドバイス
・外国人の労働に関するアドバイス
・中小企業の資金に関するアドバイス
・著作権に関するアドバイス

特定行政書士

行政書士は、「特定行政書士」として、行政不服審査法に基づいた不服申し立ての手続きをすることもできます。
特定行政書士の仕事内容には、具体的に以下のようなものがあります。

●主な仕事（例）
①審査請求：行政の処分に対して不服がある、行政の不作為による未処分に対する審査請求
②再調査請求：行政の処分に対して処分の見直しを求める請求
③再審査請求：棄却裁決された審査請求に対して再審査を求める請求

これまで弁護士の独占業務であった不服申し立ての手続きを、平成26年の行政書士法の改正により行政書士も研修を積むことで「特定行政書士」として登録できるようになりました。
普通の「行政書士」から特別な「特定行政書士」になることで、仕事の幅を広げ、スキルアップ、案件獲得につながります。

他の国家資格との違いは業務内容と守備範囲

行政書士と他の国家資格との違いは、当たり前ですが、業務内容と守備範囲にあります。
行政書士は、法律に関する手続きや書類作成、代理申請を専門的に行います。
他の国家資格と比べると、弁護士は裁判所、司法書士は法務局、社会保険労務士は労働基準監督署、税理士は税務署が主なお得意先であることに対し、行政書士はいろいろな行政機関とタッグを組んで仕事をすることができます。
それぞれの資格には、それぞれの特徴があり、異なる分野で専門性を発揮しています。

弁護士

・訴訟手続きや司法手続き、法律相談などを専門的に行います。
・法律の専門知識を持っているため、裁判所での証言や法廷弁論などを行うことができます。
・法律の専門家であり、法律問題に対する専門的なアドバイスを提供することができます。

司法書士

・登記、供託に関する手続きを行います。
・裁判所の書類の作成や、公正証書の作成、登記手続き、相続手続きの代理など、法律に関する様々な手続きを行います。
・行政書士と同様に法律に関する手続きや書類作成を専門的に行うことができますが、行政書士と異なり、法務局への登記手続きや裁判所での手続きも行うことができます。

社会保険労務士

・労働法や社会保険法に関する専門的な知識を持ち、企業や個人の労働問題や社会保険制度に関する問題を解決することができます。
・雇用契約や労働条件に関する問題に対するアドバイスや助言、労働紛争に関するコンサルティング、退職金や年金に関するアドバイス、労災や健康保険に関する問題の解決など、様々な労働問題に対応することができます。
・企業の人事制度の設計や運用に関するアドバイス、人事評価や昇進制度の構築に関するアドバイス、リストラや人員削減に関するアドバイスなど、企業の人事制度に関する問題を解決することもできます。

税理士

・税務相談や税務申告、会計業務などを行います。
・税務に関する専門的な知識を持っており、個人や企業の税務相談や税務申告を代行することができます。
・企業が税務上で抱える問題に対してアドバイスを行うことができるため、企業の経営にとって重要な役割を担っています。

行政書士になると独立開業や就職・転職で幅が広がる

行政書士になることは、就職、転職、独立といった観点からも、行政書士資格は役に立たない資格ではありません。

就職・企業内でスキルを活かせる

行政書士は、官公庁や法律事務所などでの就職に有利です。行政書士の資格を持っていることで、企業内の法律に関する手続きや書類作成などの業務にスキルを活かすことができます。

転職に有利

行政書士は、法律に関する専門家としての地位を確立しているため、他職種への転職にも有利です。また、行政書士資格を持っていることで、法律に関する知識やスキルを持っていることをアピールすることができます。

独立開業が可能

行政書士は、独立して事務所を開業することもできます。行政書士は、法律に関する専門家としての知識と経験が求められる仕事であるため、専門性の高いサービスを提供することができます。また、独立することで、自分のスタイルで働くことができる自由さも得られます。

行政書士に向いている人は書類作成が苦にならない人

「事務作業が好き」
「役所の対応にイラっとしない」
「夢を一緒に叶えたい」
そんな方には、行政書士にピッタリです！

事務作業が好きな人

行政書士の主な仕事は、書類の作成です。行政書士の業務範囲は幅広く多岐に渡り、種類も1万種類に及びます。内容も、許認可関係や権利関係など、顧客にとって重要な申請であることから、決められた様式に必要事項を漏れなく正確に記入しなければなりません。
　「決められたことを決められたとおりにやる」
これはネガティブなことではなく、行政書士として必要不可欠な基礎となるところです。顧客への付加価値の提供も大切ですが、基礎があってのことです。

役所のクセに付き合える人

行政書士の仕事は、書類を書いて終わりではありません。書類を書いて、役所に提出して、受理されなければ意味がありません。
　書類の種類の多さもさることながら、提出先の役所も千差万別です。同じ書類でも役所によって書き方が異なることもざらにあるため、役所の対応にいちいちイラっとしていたらキリがありません。
　行政書士が果たすべき「受理」というミッション達成に向け、寛容な気持ちでクセのある役所の担当者と補正作業のキャッチボールに付き合う必要があります。

顧客ファーストを考えられる人

行政書士の仕事は、顧客の情報を正確に書類に反映し、役所に提出することです。いわば「縁の下の力持ち」です。
　顧客が求めているニーズに耳を傾け、書類を通じて、役所へ橋渡しをする必要があります。
　「顧客の夢をともに叶える」
　そんな顧客ファーストを考えられる気概を持った人にピッタリです。

行政書士になることに過度な期待は禁物

「地道な努力を続ける必要がある」
行政書士は、法律や行政手続きの専門家であるため、専門的な知識や能力が必要です。
日々目まぐるしく変わる社会情勢や法改正に対応した最新の情報を常に更新し、顧客に対し、適切なアドバイスを提供する責任があります。
行政書士は、単なる資格取得に留まることなく、実務経験や知識の幅を広げるための勉強や研修、情報収集など、地道な努力を続けることが大切です。

行政書士になる方法は試験に合格して登録するだけ

行政書士になる方法の一般的な流れは以下のとおりです。

1　行政書士試験
　行政書士試験は、行政書士法に基づき実施する国家試験で、毎年1回（11月）実施されます。
　試験科目は、憲法、行政法、民法、商法、基礎法学、そして一般知識です。
　試験は筆記試験で、受験料は約1万円です。

2　行政書士登録
　行政書士試験に合格したら、行政書士登録を行います。
　行政書士になるためには、次の主な登録要件を満たす必要があります。

　・行政書士試験に合格すること
　・未成年者ではないこと
　・日本国籍または在留資格があること

ちなみに、行政書士試験は、年齢、学歴、国籍等に関係なく、誰でも受験できます。

登録には、日本行政書士会連合会が備える行政書士名簿への登録を受けなければなりません。
行政書士名簿への登録を受けるためには、行政書士事務所を開設しようとする都道府県の行政書士会を通じて必要な書類を提出し、行政書士会に入会する必要があります。
登録にかかる費用は、地域により多少異なりますが、登録手数料、入会金、その他の費用を合わせて合計30万円程度かかります。

行政書士は150年の歴史のある由緒正しき士業

・1872年：太政官達「司法職務定制」による代書人制度の発足
行政代書人が登場し、行政官庁と密接に関わる業務に従事するようになる。

・1951年：行政書士法の制定
代書人制度が廃止され、現在の行政書士制度がスタートする。
行政書士は、民間人が行政手続きに必要な文書の作成や手続きの代理を行うことができる法律の専門家として認められるようになる。

・1953年：行政書士会の発足
行政書士の業務の正当な実施や職業倫理の維持・向上を目的に、行政書士法に基づく自主的な組織として発足する。

ちなみに、行政書士のバッジは、「調和・謙虚・乙女の純真」の花言葉を持つコスモスの花の中に行政書士の「行」の文字があしらわれています。

まとめ

●行政書士は「頼れる街の法律家」で、仕事内容は書類の作成・書類提出の代理・法律の相談
●行政書士は、他の資格とは異なる専門性を持ち、法律に基づいた手続きや書類作成がメイン
●行政書士になると独立開業や就職・転職で幅が広がるが、地道な努力を続ける必要があるため、過度な期待は禁物
●行政書士試験は誰でも受験できるため、チャンスは誰の手にもある
●行政書士は古く昔からある歴史ある「国家資格」

クレアール行政書士通信講座をおすすめする理由3選

クレアール独自の効率的学習法「非常識合格法」でメリハリのある学習ができるため

行政書士試験は、法令科目の得点が満点（244点）の50％以上、一般知識科目の得点が満点（56点）の40％以上、全体（300点）の60％（180点）以上の得点で合格できる「絶対評価」の試験です。
クレアール行政書士通信講座は、行政書士試験の特性を捉えた合格戦略を展開しています。

【ポイント１】
「正答率40％以上」の問題を確実に取れるように全体の2/3（200点）程度を目標とし、重要な論点を中心に学習！
【ポイント２】
法令科目の8割以上（46問中39問）を占める憲法・民法・行政法の3科目を重点的に学習！
【ポイント３】
一般知識「政治・経済・社会」は、「情報通信・個人情報保護」「文章理解」に時間を費やして学習！

クレアール行政書士通信講座では、効率よく学習するため、「満点」を目指すのではなく、「合格基準」を超える学習カリキュラムを構成してあります。
そのため、行政書士試験の特性を踏まえた合格が可能です。

リーズナブルな受講料で学習に取り組みやすいため

クレアール行政書士通信講座の受講料はとにかくリーズナブル！
おまけに、クレアールの受講料は他校に比べて安価で入学金は不要です。
クレアールの講座が低価格で実現できている主な理由は次の3つです。

• 通信講座に特化しているため
• 自社の収録スタジオを保有しているため
• 広告宣伝費を抑えているため

このため、クレアールは低コストでも、質の確保を実現しています。
クレアールは、予算の選択と集中を通じ、徹底的にコスト縮減に取り組みながらも、必要なところにしっかりと手間暇をかけている印象です。
私も、正直、他社との比較において圧倒的にお手頃価格であったため、あまり期待はしていませんでしたが、定期的に届けられる教材の量、動画コンテンツなど、サービスの充実さに驚きました。
量が多くても、質が伴わないと意味がないと思われる方もいるかもしれませんが、クレアール行政書士通信講座は、一昔前のバイキングのような量だけでお腹を満たすものではありません。
しっかりとシェフがスパイスを効かせてメリハリのある教材づくりをしています。
こうした経営努力の積み重ねが、競争の激しい資格業界において20年以上にわたり存続できている理由なのかもしれません。
きっと、みなさんのお腹も満たしてくれることでしょう！

不合格でも安心！「安心保証プラン」で学習を継続できるため

クレアール行政書士通信講座は、万が一の場合の保証が充実しています。

• 安心保証金返金制度
  安心保証プランを申し込んだ場合、予定通り目標年度の行政書士試験に合格すると、安心保証金の全額（30,000円）が返金
• 初年度受験料クレアール負担制度
  安心保証プランを申し込んだ場合、初年度のみ行政書士試験の受験料（10,400円）は、クレアールが負担

つまり、受講料プラス30,000円の「安心保証プラン」を選択した場合、合格したら全額返金、不合格でも追加の支払いはなくお得に2年目も受講できます。
このおかげで、万が一の場合でも、高額な受講料を負担することなく、最新の法改正に対応した学習を継続することができます。
せっかく勉強してきたのに、受講料が負担で諦めることのないようにサポートしてくれて安心ですね。

まとめ

クレアール行政書士通信講座は、「リーズナブルな受講料」と「高品質のサービス」を実現した通信講座です。
学習段階に応じたカリキュラムが用意されていることも嬉しいですね。
行政書士試験に挑戦したいけど独学は不安、でも、資格スクールに通う程でもないという方は、クレアール行政書士通信講座を受講してみてください。
きっと、受講料はリーズナブルなのに、教材の質の高さ、量の多さに驚くはずです。
クレアール行政書士通信講座で行政書士への一歩を踏み出してみましょう！

勉強するモチベーションが上がらない！

誰しもが抱える悩みです。

特に、勉強を始めたばかりの人よりも、少し経過してからの人の方が悩む問題です。

• 実際に勉強を始めたはいいけど、中々理解も進まないし、いつの間にか参考書も開けていない．．．
• 勉強しないといけないことは頭ではわかってはいるけれど、どうしても体が動かない．．．

こんな風にお悩みの方に向けて、この記事では、

「勉強のモチベーションを上げる3つの方法」

を、みなさんと同じ勉強に悩める者としてお届けしていきます。

「モチベ問題を解消しましょう！」

勉強のモチベーションを上げる3つの方法

勉強のモチベーションを上げる方法は具体的に3つ！

①「なぜ」勉強するのかを考える

②一緒に学べる勉強友達を作る

③自分の勉強した成果が、誰かの役に立っていることを想像する

それぞれ詳しく解説していきます。

①「なぜ」勉強するのかを考える

まず第一がこれです。

勉強に関わらず「モチベーション」で悩んでいる人はまずここを考えてみてください。

「何を」したいのか。

は重要ではありません。

「なぜ」したいのか。

が大切です。

あなたは「なぜ」勉強するのでしょうか。

• 独立開業したいから？
• 就職活動に有利だから？
• 勉強することが自己啓発につながるから？
• キャリア形成のため？
• 正しい知識を身に付けて騙されないようにするため？

例えば、「行政書士として独立開業したいから！」という答えの人は、

「なぜ、行政書士として独立開業したいのですか？」

これを出来るだけ突き詰めていきましょう。

これから勉強することが、

• 自分のこれからの人生に関わってくる
• 将来の目標を叶えるため

そんな風に思えた時、モチベーションは上がります。

場合によっては、自問自答を繰り返すと

「もしかしたら、勉強する必要ないかもしれない？」

という結論に至るかもしれません。

でも、それはそれでいいと思います。

本当にやりたいことに気づくことが出来たのですから。

自分の心に素直に従い、本当にやりたいことに挑戦してみてください。

②一緒に学べる勉強友達を作る

勉強は孤独との戦いでもあるので、凄く大きな効果があります。

学生時代のように図書館やファミレスで2人で1つの机で勉強するとかではなく、要するに同じ目標を持ち、刺激を受けることができる人を探すということです。

勉強が続かないという人も多いと思いますが、刺激し合える友達ができると、あの人も頑張っているんだから、自分も頑張ろうとなると思います。

「1人じゃ続けにくいことも、誰かと一緒なら続けやすい！」

これをやりましょう。

ツイッターでもリアルな友達でも構いませんので、

「勉強を一緒に頑張る人」

を見つけることをおすすめします。

ちなみに、同志でなくとも、目標とする憧れの人を見つけるとモチベーションアップにつながるので、おすすめです。

最近は、YouTubeやSNSでいい情報を発信している人を見つけることができるので、チャンネル登録などしておくといいです。

自分自身、一歩先を行く先輩の姿に刺激を受けながら、日々勉強に励んでいます。

もしよかったら、当サイトまなびやでも、行政書士YouTuberをまとめていますので、参考にしてください。

③自分の勉強した成果が、誰かの役に立っていることを想像する

既に試験勉強に取り組んでいる方は、これを考えるとやる気が出ます。

要するに、自分が学ぶことで、どんなプラスの効果があるのかということを想像する。

• 大切な人を守ることができた
• 悩んでいる人の背中を押すことができた
• 悩みを解決してあげられた

どんな些細なことでもいいです。

学ぶことの意義を見失いかけたときは、初心に立ち返り、学び始めたきっかけを改めて認識することも大切です。

学んでいることは決して無駄にはなりません。

きっと誰かの役に立つ日がやって来ます！

私も将来を想像して「マナビーさんのおかげで助かりました！」みたいなコメントをいただける日を夢見てやる気を出しています。

まとめ：勉強のモチベーションを上げる3つの方法

今回は、勉強のモチベーションを上げる3つの方法を紹介しました。

特に1つ目の「なぜ？」を自分に問いかけるのはすごく大切です。

根本的な部分にズレが生じてしまうと、やはりやる気を失うし、勉強することが辛くなります。

みなさんには、学ぶことを楽しんで欲しい。

ぜひ、モチベーション高く、楽しく学んでいきましょう！

以上、参考になれば嬉しいです。

それでは、一日一日を大切に、一緒に学び続けていきましょう！

私が行政書士に抱いた印象をもとにお伝えします。

「行政書士の資格を取得してキャリアアップしたい！」と考えている方の参考になれば嬉しいです。

ぜひ最後までお読みください。

行政書士の仕事内容とは？

行政書士は、「行政書士法」という法律で定められている国家資格です。
行政書士の仕事内容は、行政書士法で認められている業務が主体です。

• 書類作成業務
• 提出代行業務
• 相談業務

以下で詳しく説明します。

書類作成業務

書類作成業務とは、官公署に提出する書類を作成する業務です。
いわゆる国や都道府県、市町村などの役所に提出する書類を作成するお仕事です。

たとえば、これから会社を起業したい人や新しく事業を立ち上げたい人がいたとします。
この場合、会社を設立するための許可や事業をするための許可を、役所から受ける必要があります。
そんなとき、行政書士は、お客様に代わり、許可に必要な書類を作成します。

役所に提出する書類ってめんどくさいですよね。
そんな書類の作成をお手伝いしてくれるありがたい存在です。

書類作成には、どのようなものがあるのでしょうか。
たとえば、次のような書類作成が該当します。

• 建設業許可関係
• 運送事業許可関係
• 会社設立許可関係
• 国際法務（渉外に関するもの）

上記以外にも多岐に渡るため、行政書士が活躍できる分野は幅広いです。
そのため、様々な分野の中から、自分の「得意」「好き」な分野で活躍することが可能です。

提出代行業務

提出代行業務とは、官公署に書類を提出する業務です。
いわゆる国や都道府県、市町村などの役所に書類を提出するお仕事です。

「えー、書類くらい自分で提出するよ～！」と思われるかもしれませんが、これが意外と面倒なのです。
書類を提出して、「はい、おわり！」とはなりません。
役所の担当者と何度も何度も打合せを重ね、内容を確認し、ようやく「ＯＫ！」となります。

当然、書類は、直接依頼主が役所に提出する場合もあります。
しかし、もし書類の内容に不備があり、やり直しになってしまうと、自分で内容を理解していないと対応できません。
もちろん、行政書士には、正確に書類を作成する責任があります。
ただ、役所の担当者のさじ加減で補正を求められることもありますので、依頼主にとっては、行政書士は心強い味方です。

相談業務

相談業務とは、官公署に提出する書類の作成についての相談を受ける業務です。
書類に関係しなくとも、法的なアドバイスをすることのできるお仕事です。

最近は、相続や離婚、クーリングオフなども増えてきていますので、個人のトラブル解決に役立っています。
また、新規プロジェクトの展開や会社の設立など、法人のコンサルティング的な役割を果たしています。

この記事のまとめ

今回は、行政書士の仕事について簡単にお伝えしました。
この記事の要点を復習すると次のとおりです。

行政書士の仕事内容とは

• 書類作成業務
• 提出代行業務
• 相談業務

行政書士は、活躍できる分野が幅広い分、資格が取得できれば選択肢が広がります。
長い人生の中で自分らしい働き方を選択するためにも、ぜひ行政書士に挑戦してみてください。

以上、参考になれば嬉しいです。

それでは、一日一日を大切に、一緒に学び続けていきましょう！