「行政書士」という資格を聞いたことはありますか？名前は難しそうですが、仕事の内容を一言で表すなら「むずかしい書類を作るプロ」です。

私たちの生活の中には、役所（市役所や県庁など）に提出しなければならない書類がたくさんあります。たとえば、新しく会社を作るときに必要な書類、建設工事を始めるために必要な許可の書類、外国から日本に引っ越してきた人が「ここに住み続けていいですよ」という許可をもらうために申請する書類などです。こういった書類は、内容がとても複雑で、少しでも間違えると申請が通らなかったり、やり直しになったりします。

行政書士は、そういった書類をお客さんの代わりに正確に作って、役所に提出することを仕事にしています。書類を作るだけでなく、「どんな手続きをすればいいか」「何が必要か」をアドバイスするコンサルティングも大切な仕事のひとつです。

日本全国どこに住んでいても、人生の節目には必ず書類が必要になります。引っ越し、相続（亡くなった人の財産を受け継ぐこと）、ビジネスの開業……そういった場面で「困ったときに頼れる専門家」として、行政書士は社会になくてはならない存在です。

気になる収入については、公式な統計調査は存在しないため正確な数字を出すことは難しいのですが、年収300万〜500万円くらいが平均的な目安とされています。得意な分野を持ち、多くのお客さんから信頼される行政書士は年収1,000万円以上稼ぐこともありますが、独立してすぐの時期は収入が安定しないこともあるため、実力と営業力が収入に直結する、実力主義の世界とも言えます。

試験の難しさは？合格できるの？

行政書士の資格を取るには、国が毎年1回実施する試験（例年11月ごろ）に合格しなければなりません。この試験は、受けた人のうち10〜15人に1人しか受からない、難関国家資格のひとつです。直近のデータを見ると、令和6年度（2024年）の合格率は12.90%、令和7年度（2025年）は14.54%でした。過去10年間では9.95%〜15.72%の範囲で推移しており、おおむね10〜15%前後という水準が続いています。

「たった14%しか受からないなんて、無理じゃないか」と思った人もいるかもしれません。でも、少し考えてみてください。試験を受ける人の中には、ほとんど準備をせずに受ける人や、仕事が忙しくて十分に勉強できなかった人も大勢います。本当に正しいやり方で、しっかりと準備をした人の合格率はずっと高くなります。

実際に、法律をまったく知らない状態から勉強を始めて合格した人はたくさんいます。社会人として働きながら、1日数時間の勉強を続けて合格した人も珍しくありません。「天才でなければ受からない試験」ではなく、「正しい方法で、十分な時間をかけて勉強した人が受かる試験」と考えるのが正確です。

大切なのは、やみくもに頑張ることではなく、試験の構造をきちんと理解して、効率のよい勉強計画を立てることです。このガイドでは、そのための情報をわかりやすく説明していきます。

試験のルール——「3つの関門」を全部突破しないといけない

行政書士試験には、多くの人が見落としがちな重要なルールがあります。試験は300点満点ですが、合計点が高ければいいというわけではありません。3つの独立した合格ラインをすべて超えないと、合格にならないのです。

この「足切り（あしきり）」と呼ばれるルールを知らずに勉強してしまうと、「合計点は180点を超えているのに、1つの科目で点が足りなくて不合格」という悲惨な結果になることがあります。3つの関門をしっかり頭に入れておきましょう。

関門① 法律の問題（法令等科目）

法律に関する問題が出る科目で、配点は244点です。この科目で122点以上（満点の50%以上）取らないといけません。

関門② 基礎知識の問題（基礎知識科目）

一般常識や情報通信、行政書士に関する基礎的な知識が問われる科目で、配点は56点です。ここで24点以上（56点満点の約43%以上）取らないといけません。この関門は意外と曲者で、準備不足の受験生が足切りされる原因になることがあります。

関門③ 合計点

法令等科目と基礎知識科目を合わせた合計が、300点満点のうち180点以上（60%以上）必要です。

この3つはすべて同時にクリアしなければなりません。関門①と③はクリアしているのに関門②で引っかかった、という場合でも不合格です。3つすべてを意識した勉強計画を立てることが、合格への第一歩です。

なお、2024年度（令和6年度）から試験制度が少し変わりました。関門②の科目の名前が「一般知識等科目」から「基礎知識科目」に変更され、新たに「行政書士法」などの法律に関する問題が加わりました。これによって、そのときどきの運に左右されやすい政治・経済・社会などの一般知識の問題よりも、ちゃんと勉強すれば確実に点が取れる問題が増えたため、以前と比べて対策が立てやすくなっています。

どの科目に力を入れるべき？——「行政法と民法」で試験の約63%が決まる

試験全体の配点を見ると、勉強の優先順位がはっきりわかります。行政法（112点）と民法（76点）の2科目を合計すると188点で、300点満点に占める割合は約62.7%、つまり試験全体の約63%になります。この2科目の出来が、ほぼ合否を決めると言っても大げさではありません。それ以外の科目も大切ですが、まずはこの2つを得意にすることが合格への最短ルートです。

行政法（112点）——努力が報われる「最大の得点源」

行政法とは、国や都道府県・市区町村などの「行政機関」（お役所）が、どのようなルールで動いているかを定めた法律の分野です。たとえば「役所が国民に何かを命令するときには、事前に理由を説明しなければならない」とか、「役所の決定に納得できない場合、国民はどうやって異議を申し立てられるか」といったことが行政法のテーマです。

この科目の最大の特徴は、学習した量が得点に直結しやすいことです。範囲が明確で、しっかり勉強すれば確実に点が取れます。努力が報われやすい科目なので、行政法に最も多くの時間を投資するのが合格への王道です。目標点は8割、90点以上です。

特に重点的に学ぶべきなのは、行政手続法・行政不服審査法・行政事件訴訟法・国家賠償法・地方自治法という5つの分野です。これらは互いに関連し合っているので、「役所が何かをする→国民が不満を持つ→どうやって争うか」という流れで横断的に理解すると、知識が定着しやすくなります。

民法（76点）——「暗記」よりも「考え方」を鍛える

民法とは、私たちの日常生活に関わるルールを定めた法律です。お金の貸し借り、土地や建物の売買、結婚や相続など、「人と人との間で起きるトラブル」をどう解決するかが民法の世界です。

民法の勉強で大切なのは、条文をそのまま暗記することではありません。「AさんがBさんにお金を貸した。Bさんは返してくれなかった。AさんはBさんにどんな請求ができるか」といった具体的なトラブルの場面に、法律の考え方を当てはめる訓練が必要です。これを「リーガル・マインド（法的思考）」と言います。最初は難しく感じるかもしれませんが、たくさんの問題を解いていくうちに「このパターンのときはこう考える」という感覚が自然と身についてきます。

基礎知識（56点）——まず「足切り回避」を最優先に

基礎知識科目は、一般常識・情報通信・行政書士法などから出題される科目です。配点は56点と小さいですが、ここで24点未満になると即不合格になるため、軽視できません。

この科目の中で特に確実に得点できる分野が「文章理解」です。3問12点分が出題され、法律の専門知識はまったく必要なく、文章をきちんと読んで内容を理解する国語の読解力だけで解けます。この12点を確実に取ることが、足切り回避の基本戦略です。

また、「行政書士法」は2024年度（令和6年度）から新たに加わった分野で、行政書士という職業のルールが問われます。法律の問題なので、勉強すれば確実に点が取れる分野です。

なお、記述式問題については、行政法1問・民法2問の計3問（1問20点×3問＝合計60点）が出題されます。完全な解答でなくても部分点がつくため、正確なキーワードをどれだけ書けるかが合否に影響します。

行政書士の勉強法——何時間くらい必要？正直な数字をお伝えします

行政書士の勉強法を考えるうえで、まず現実的な学習時間の見通しを立てることが大切です。合格に必要な勉強時間は、その人の法律知識の有無や、どんな方法で勉強するかによってかなり変わります。

法律をまったく知らない初心者が1人で勉強する場合は800〜1,000時間以上が目安で、期間にして10〜12ヶ月ほどかかります。通信講座や予備校を利用して効率よく学べば、500〜800時間、6〜8ヶ月程度に短縮できることが多いです。大学で法律を学んだことがある人や、似た資格の勉強経験がある人なら、300〜500時間、3〜4ヶ月での合格も十分狙えます。

社会人の方が一番悩むのが「そんな時間、どこで確保するの？」という問題です。ここで大切な考え方を紹介します。それは「まとまった時間を待つのではなく、すきま時間をかき集める」という発想です。

1日の中に30分のすきま時間が10個あれば、合計5時間になります。30分という短い時間でも、毎日積み重ねれば1ヶ月で約15時間、3ヶ月で約45時間になります。これは、週末に3時間×15回分の勉強量と同じです。

具体的なすきま時間の使い方を見てみましょう。朝起きてから家を出るまでの1時間を前日の復習に使う、通勤・通学の電車の中でスマホアプリを使って問題を解く、昼休みの30分で一問一答（1問ずつ素早く解く形式の問題集）に取り組む、夜寝る前の時間にその日学んだことを頭の中で振り返る。こうした小さな積み重ねが、気づけば大きな勉強時間になっています。

大切なのは、1日や2日サボっても自分を責めすぎないことです。勉強を長期間続けるには、完璧を目指すより「だいたい続けている」という状態を維持することが重要です。

タブレットを使うと勉強が速くなる？——デジタル学習の活用術

最近の受験生の間で人気が高まっているのが、iPadなどのタブレット端末を使ったデジタル学習です。重い教科書や問題集を何冊も持ち歩く代わりに、すべての教材をタブレット1台にまとめてしまうという方法です。

一番のメリットは「情報の一元化」です。一元化というのは、「すべてを1ヶ所にまとめる」という意味です。紙の教材を使っていると、テキストはここ、問題集はあそこ、自分のメモはまた別の場所……と情報が分散してしまいがちです。試験直前に「あの内容どこに書いたっけ？」と探し回る時間は、本来であれば復習に使えた時間です。

アプリを使えば、PDFにした教科書に直接手書きで書き込んだり、重要なページに付箋を貼ったりすることができます。さらに、手書きのメモも文字として検索できる機能を備えたアプリを利用することで、「行政手続法」とアプリ内で検索すれば、その言葉を手書きで書いたページがすぐに出てくるようにできたりします。

また、iPadの「スプリットビュー」という機能を使うと、画面を2つに分割してアプリを同時に使えます。左半分に問題集、右半分に法律の条文集を表示させれば、問題を解きながらリアルタイムで条文を確認することができます。これは紙の本では実現しにくい、デジタルならではの学習スタイルです。

通信講座はどれを選べばいい？——「合格率」の数字に気をつけて

独学でも合格できますが、通信講座や予備校を活用することで勉強時間を200〜300時間短縮できると言われています。各予備校や通信講座のウェブサイトを見ると、「合格率○○%！」という数字が大きく書かれています。でも、この数字を見るときには大きな注意が必要です。各社の合格率は、計算のやり方がまったく違うため、数字の大小だけで比べることができないのです。

たとえば、アガルートという通信講座の合格率は、「合格した受講生にアンケートを取って集計した数字」です。合格した人は嬉しいので積極的に回答しますが、不合格だった人はなかなか回答したくないですよね。そのため、実際の合格率よりも数字が高く出やすいというバイアス（偏り）があります。

TACという予備校の合格率は、「答練・模試の提出率が60%以上で、かつ模試の正答率が60%以上だった、成績優秀な一部の受講生」だけを対象にして計算しています。全受講生の合格率ではありません。

それぞれの講座の主な特徴を紹介します。

アガルート

アガルートは講師の質が高いと評判で、令和6年度の受講生合格率を46.82%（全国平均の3.63倍）と公表しています。ただし、この数字は有料受講生からの任意アンケート回答者をもとにした数字です。

スタディング

スタディングはスマートフォン1台で完結できるシステムが特徴で、費用は業界最安水準です。令和7年度は合格者数として419名を公表しており、合格率ではなく合格者数での公表という点で他社と異なります。ただし、この数字は合格者調査に協力した合格報告者の人数をもとにした数字です。

フォーサイト

フォーサイトはカラフルで見やすいテキストと短期合格を重視した設計が特徴です。令和7年度の合格率を58.5%と公表していますが、全額返金保証制度の確認テスト・学力テストの条件を満たした受講生のうち、受験番号を提出した合格者数から算出した数字です。

TAC

TACは教材の充実度が高いです。令和6年度の合格率を66.1%と公表していますが、前述のとおり答練・模試の成績が一定基準を超えた一部の本科生のみを対象にした数字です。

伊藤塾

伊藤塾は法律専門校としての記述式対策の手厚さで知られており、合格率は非公表ですが利用者からの評価は高いです。

どれを選ぶかは、自分の生活スタイルや学習環境と相談して決めましょう。通勤時間がメインの勉強時間になるならスマホ完結型のスタディング、しっかりした講義動画で学びたいならアガルートやフォーサイト、対面でのサポートを受けたいならTACや伊藤塾が候補になります。

合格する人がやっている行政書士の勉強法——3つの科学的な方法

根性や気合いだけで勉強するより、脳の仕組みを活かした行政書士の勉強法を使うほうが、同じ時間でずっと多くのことを覚えられます。合格者が共通して実践している3つの方法を紹介します。

①問題を先に解く「アウトプット先行」

多くの人がやりがちなのが、「まずテキストをしっかり読んでから問題を解く」というやり方です。でも実は、これは効率があまりよくありません。最初にテキストを読んでも、「何が重要か」がわからないため、すべての情報が同じ重さで頭に入ってきて、なかなか記憶に残りにくいのです。

それよりも効果的なのが「先に問題を解いてみる」という方法です。最初は全然解けなくていいのです。問題を先に見ることで「こういうことが問われるんだ」という視点が生まれ、その後にテキストを読んだときに「あ、この部分が問題に出たやつだ」と重要箇所が自然に浮かび上がります。これを「アウトプット先行」と言い、限られた時間で効率よく知識を身につけるための非常に有効な方法です。

②間隔を空けて復習する「分散学習」

人間の記憶は、覚えた直後から少しずつ薄れていきます。これは心理学者のエビングハウスが発見した「忘却曲線」と呼ばれる現象です。1日後には学んだことの約40%を忘れ、1週間後には約75%を忘れてしまうと言われています。

この忘却曲線に逆らうために効果的なのが「分散学習」です。同じ内容を、覚えた翌日・1週間後・1ヶ月後というように、間隔を空けて繰り返し復習します。同じ時間を使うなら、1日でまとめて10時間勉強するより、毎日1時間を10日間続けるほうが、はるかに多くのことが定着します。

③声に出して説明する「アクティブ・リコール」

「なんとなく読んだことがある」と「自分の言葉で説明できる」の間には、大きな差があります。本当に理解しているかどうかを確かめる最も効果的な方法が、「ノートを閉じた状態で、学んだ内容を自分自身に説明する」というアクティブ・リコールです。

やり方は簡単です。勉強したあと、教材を閉じて「今日学んだことを誰かに教えるとしたらどう説明するか」を声に出して言ってみます。スラスラ説明できた部分は本当に理解できている証拠です。うまく説明できなかった部分、言葉が詰まってしまった部分——そこがあなたの弱点です。弱点リストができたら、そこを重点的に復習します。これを繰り返すことで、穴のない知識が積み上がっていきます。

行政書士に向いているのはどんな人？

資格を目指す前に、この仕事が自分の性格や得意なことと合っているかを考えることも大切です。行政書士として長く活躍している人には、いくつかの共通した特徴があります。

まず、行動力のある人です。行政書士として働くには、自分でお客さんを探して仕事を取ってくる必要があります。待っていれば仕事が来るわけではなく、人脈を作り、信頼を積み上げ、自分の得意分野を売り込む営業力が不可欠です。資格を取ることがゴールではなく、取ってからが本当のスタートです。

次に、細かい作業が得意な人です。書類の1文字の間違いが、お客さんに重大な損害を与えることがあります。「大体合ってればいい」という姿勢では務まりません。丁寧に、正確に、責任を持って仕事をする姿勢が求められます。

最後に、勉強を続けることが好きな人です。法律は国会でたびたび改正されます。資格を取った後も、常に新しい知識を学び続ける姿勢がなければ、プロとして活躍し続けることはできません。

逆に言えば、これらの特徴を持っている人にとって、行政書士はとてもやりがいのある仕事です。人の人生の大切な場面に関わり、専門知識でサポートできる喜びは、他の仕事ではなかなか得られない充実感があります。

まとめ——正しい行政書士の勉強法と戦略で、難関資格は突破できる

行政書士試験は確かに合格率10〜15%前後の難関ですが、「天才にしか受からない試験」ではありません。正しい方法で、正しい順番で、十分な時間をかけて勉強した人が受かる試験です。

合格するために覚えておきたい大切なことをまとめます。

まず、試験には3つの関門があることを常に意識してください。合計点だけを見て、基礎知識科目（56点満点・24点以上が必要）の足切りを忘れてしまうのは、よくある失敗パターンです。

次に、行政法（112点）と民法（76点）への集中投資を最優先にしてください。この2科目で試験全体の約63%の点数が決まります。

また、すきま時間の積み重ねを大切にしてください。1日の中に散らばるすきま時間をかき集めれば、忙しい社会人でも十分な勉強量を確保できます。

通信講座を選ぶときは、合格率の数字に惑わされないでください。各社の合格率は算出方法が異なるため、数字の大小だけで比べることに意味はありません。自分の学習スタイルや生活環境に合った講座を選ぶことが、長期間の勉強を無理なく続けるコツです。

最後に、試験制度や通信講座の料金・合格実績は変わることがあります。最新の情報は必ず、一般財団法人行政書士試験研究センターや各通信講座の公式ウェブサイトで確認するようにしてください。

行政書士という資格は、取るまでの道のりは長いですが、取った後の可能性は大きく広がります。ぜひ正しい行政書士の勉強法と戦略を持って、一歩一歩着実に進んでいってください。

出典・参考資料

■ 試験制度・合格基準（公式）

1. 一般財団法人 行政書士試験研究センター「最近10年間における行政書士試験結果の推移」
2. https://gyosei-shiken.or.jp/pdf/trans.pdf
3. 一般財団法人 行政書士試験研究センター「令和7年度 行政書士試験合否判定基準」
4. https://gyosei-shiken.or.jp/pdf/basis.pdf
5. 総務省告示「行政書士試験の施行に関する定め」の一部改正について（令和6年度試験から適用）
6. https://gyosei-shiken.or.jp/pdf/r06kaitei.pdf

■ 科目別配点・試験対策

4. 伊藤塾「行政書士試験の配点と対策ポイントを科目別・出題形式別に解説」 https://column.itojuku.co.jp/gyosei/detail/haiten/

■ 通信講座・予備校の合格実績

5. アガルートアカデミー「行政書士試験 合格者の声」（令和6年度合格実績） https://www.agaroot.jp/gyosei/voice/
6. スタディング
7. https://studying.jp/gyousei/
8. フォーサイト
9. https://www.foresight.jp/gyosei/story/
10. TAC
11. https://www.tac-school.co.jp/kouza_gyosei.html

■ 行政書士の年収

8. TAC行政書士講座「行政書士の平均年収とは？」
9. https://www.tac-school.co.jp/kouza_gyosei/gyosei_sk_idx/contents_nensyu.html

※ 注意事項

本記事に掲載している各通信講座の合格率・合格者数・費用は、各社の自社公表値です。算出方法が各社で異なるため単純比較はできません。試験制度および各社の情報は変更される場合がありますので、最新情報は各公式サイトにてご確認ください。

実はこの資格、明治時代から150年以上続く、すごく歴史のある仕事なんです。この記事では、その歴史をざっくり追いながら、「行政書士って結局何者なの？」をわかりやすく解説します。

まず「行政書士」って何をする人？

一言でいうと、「役所に出す書類を専門に作ってくれるプロ」です。

たとえばお店を開くとき、工事をするとき、外国から日本に来て住むとき——こういう場面では、役所にいろんな書類を出さなければなりません。でも、その書類がめちゃくちゃ難しい。どこに何を書けばいいか、普通の人にはさっぱりわからないことも多いんです。

そこで登場するのが行政書士。「難しい書類、全部お任せください！」という専門家です。

第1章：明治時代に生まれた「代書人」

時代は1872年（明治5年）。日本はちょうど近代国家として生まれ変わろうとしていた頃です。

当時の日本には、今のような学校教育が整っていなかったので、字が読み書きできない人がたくさんいました。でも近代国家になると、役所への届け出や申請書類が山ほど出てくる。「書類を書いてください」と言われても、どうしたらいいかわからない人がほとんどだったわけです。

そこで政府が作ったのが「代書人」という職業です。名前のとおり、「代わりに書く人」。裁判所にも役所にも警察署にも、どんな書類でも代わりに書いてくれる、いわば「なんでも屋の書類職人」でした。

これが行政書士のはじまりです。

第2章：大正時代に「2つに分かれた」

時代が進んで大正時代になると、国の仕事が増えてきました。扱う書類の種類も増え、「全部一人に任せるのは無理だよね」という話になってきます。

そこで1919年（大正8年）、「司法代書人法」が制定され、代書人はついに2つに分かれました。

• 司法代書人：裁判所や登記所（土地の所有者を記録する場所）に出す書類を担当
• 行政代書人：市役所や警察など、一般の役所に出す書類を担当

さらに翌1920年（大正9年）には、内務省令「代書人規則」が制定され、行政代書人の制度がより明確に整備されました。

司法代書人は後に「司法書士」に、行政代書人は後に「行政書士」になります。兄弟みたいな関係ですね。

第3章：戦後の大ピンチ！「制度がなくなった」

さて、時代は戦後の1947年（昭和22年）。日本はGHQの指導のもと、大きな制度改革をおこないます。

このとき、内務省が廃止されると同時に、行政代書人の根拠となっていた「代書人規則」が失効してしまいました。（法律上、廃止ではなく「日本国憲法施行に伴う命令の失効」という形で効力を失いました。）法的な根拠がなくなったということは、つまり……「行政書士という制度が消えた」ということです。

これは大ピンチ。資格がなくなったスキに、悪質な業者が「書類作ります！」と言って、お客さんからお金をだまし取るようなケースも出てきました。

第4章：東京都が救世主に！そして国家資格へ

困った状況を見かねて、いち早く動いたのが東京都でした。

1948年（昭和23年）、東京都は独自に「行政書士条例」を制定。「うちの都では、ちゃんと行政書士の制度を作りますよ」と宣言したのです。この動きはすぐに全国に広がりました。

そして1951年（昭和26年）2月22日、ついに国が「行政書士法」を作り、行政書士は正式な国家資格になりました。この2月22日は今も「行政書士記念日」として大切にされています。

第5章：高度経済成長と「許認可のプロ」への進化

1950〜70年代、日本は急速に発展していきます。工場が建ち、道路が整備され、ビルが次々と立ち上がりました。

こうなると、「建設工事の許可を取りたい」「運送会社を始めたい」という人が増え、役所に出す書類がどんどん複雑になっていきます。ここで行政書士の出番が増えてきました。

さらに1964年（昭和39年）の法改正では、農地を宅地に変えるときや、開発の許可を取るときに必要な図面の作成も行政書士の仕事になりました。

「書類を代わりに書く人」から、「複雑な手続きを全部サポートするプロ」へ。行政書士の仕事は、この時代に大きく進化しました。

第6章：「外国人のサポート」もするようになった

1989年（平成元年）から、行政書士の仕事にまた新しいものが加わりました。外国人の在留資格申請のサポートです。

外国人が日本に住んだり働いたりするためには、入国管理局（入管）に書類を出さなければなりません。でもこの手続きが複雑で、外国語が母国語の方には特に大変です。

そもそも外国人の申請取次制度は1987年（昭和62年）に始まったのですが、当初は企業や学校など団体が対象で、行政書士はまだ対象外でした。1989年（平成元年）の法務省令（入管法施行規則）改正によって、はじめて行政書士が代わりに入管に書類を出せる「申請取次行政書士」の制度が生まれたのです。🔧

本人がわざわざ入管に行かなくていいので、とても助かると評判になりました。グローバル化が進んだ現代では、この仕事の需要はどんどん増えています。

第7章：「役所の決定に文句が言える」ようになった

2014年（平成26年）、行政書士の歴史の中でも特に画期的な変化がありました。

それまでの行政書士は、「役所に申請する前の手続きをサポートする」のが仕事の中心でした。ところがこの年の法改正で、「役所の決定に対して、異議を申し立てる代理」もできるようになったのです。

この権限を持つ行政書士のことを「特定行政書士」と呼びます。

たとえば「許可申請を出したのに、理由もよくわからないまま却下された」というとき、特定行政書士が「その決定はおかしい！」と役所に対して正式に主張することができます。

「申請を手伝う人」から「権利を守るために戦える人」へ。行政書士の役割がまた一段と大きくなった瞬間です。

第8章：デジタル時代の行政書士

2025年（令和7年）、行政書士法がまた改正されました。

この改正でとくに注目されるのは、行政書士がデジタル技術を積極的に使うことが、法律に明記されたことです。「デジタル社会への対応として情報通信技術を活用するよう努めること」——これは士業の法律の中でも、デジタル対応を明文化した初めての例として注目されています。

役所の手続きがオンライン化されていく中で、「どうやってネットで申請すればいいの？」と困っている人たちを助ける専門家としての役割が、ますます期待されています。

またこの改正では、行政書士の「使命」が法律の言葉で初めてはっきり書かれました。

「行政書士は、その業務を通じて、行政に関する手続の円滑な実施に寄与するとともに国民の利便に資し、もつて国民の権利利益の実現に資することを使命とする。」

—— 行政書士法第1条（令和7年改正後）

難しい言葉ですが、かんたんに言うとこういうことです。

「手続きをスムーズにして、みんなが困らないようにして、国民の権利を守る——それが行政書士の仕事です」

行政書士の今：どんな場面で活躍しているの？

現代の行政書士は、本当にいろんな場面で活躍しています。

相続・遺言のサポート：おじいちゃんやおばあちゃんが亡くなったとき、財産をどう分けるか、誰が何をもらうかを決める書類を作ります。家族がもめないように、事前に遺言書を作るサポートもします。

外国人の在留資格申請：外国から来た人が日本で働いたり住んだりするための手続きを全部サポートします。

会社設立のサポート：「自分のお店や会社を作りたい！」という人の書類手続きを全部まとめてサポートします。

建設・不動産の許認可：家を建てたり、土地を開発したりするときに必要な役所の許可を取る手続きをサポートします。

高齢者の権利擁護：認知症などで判断力が落ちてきたお年寄りの代わりに、財産の管理や生活のサポートをする「成年後見」の仕事も増えています。

まとめ：150年で「代書屋」から「街の法律家」へ

行政書士の歴史を振り返ると、こんな流れになります。

「代書屋」と呼ばれたシンプルな仕事から始まって、今では「街の身近な法律家」として、複雑な社会の仕組みと私たちをつなぐ大切な存在になっています。

もし「将来こういう仕事もいいかも」と思ったあなた、行政書士はこれからもっと必要とされる仕事です。ぜひ一度、詳しく調べてみてください！

参考・出典

• 行政書士法（e-Gov法令検索）
• 日本行政書士会連合会「行政書士とは」
• 日本行政書士会連合会「組織概要・沿革」
• 日本司法書士会連合会「司法書士の歴史」
• 日本司法書士会連合会「司法書士関連法の変遷」
• 総務省「行政書士制度」
• 申請取次行政書士とは（外国人雇用・就労VISAサポートセンター）