実はこの資格、明治時代から150年以上続く、すごく歴史のある仕事なんです。この記事では、その歴史をざっくり追いながら、「行政書士って結局何者なの？」をわかりやすく解説します。

まず「行政書士」って何をする人？

一言でいうと、「役所に出す書類を専門に作ってくれるプロ」です。

たとえばお店を開くとき、工事をするとき、外国から日本に来て住むとき——こういう場面では、役所にいろんな書類を出さなければなりません。でも、その書類がめちゃくちゃ難しい。どこに何を書けばいいか、普通の人にはさっぱりわからないことも多いんです。

そこで登場するのが行政書士。「難しい書類、全部お任せください！」という専門家です。

第1章：明治時代に生まれた「代書人」

時代は1872年（明治5年）。日本はちょうど近代国家として生まれ変わろうとしていた頃です。

当時の日本には、今のような学校教育が整っていなかったので、字が読み書きできない人がたくさんいました。でも近代国家になると、役所への届け出や申請書類が山ほど出てくる。「書類を書いてください」と言われても、どうしたらいいかわからない人がほとんどだったわけです。

そこで政府が作ったのが「代書人」という職業です。名前のとおり、「代わりに書く人」。裁判所にも役所にも警察署にも、どんな書類でも代わりに書いてくれる、いわば「なんでも屋の書類職人」でした。

これが行政書士のはじまりです。

第2章：大正時代に「2つに分かれた」

時代が進んで大正時代になると、国の仕事が増えてきました。扱う書類の種類も増え、「全部一人に任せるのは無理だよね」という話になってきます。

そこで1919年（大正8年）、「司法代書人法」が制定され、代書人はついに2つに分かれました。

• 司法代書人：裁判所や登記所（土地の所有者を記録する場所）に出す書類を担当
• 行政代書人：市役所や警察など、一般の役所に出す書類を担当

さらに翌1920年（大正9年）には、内務省令「代書人規則」が制定され、行政代書人の制度がより明確に整備されました。

司法代書人は後に「司法書士」に、行政代書人は後に「行政書士」になります。兄弟みたいな関係ですね。

第3章：戦後の大ピンチ！「制度がなくなった」

さて、時代は戦後の1947年（昭和22年）。日本はGHQの指導のもと、大きな制度改革をおこないます。

このとき、内務省が廃止されると同時に、行政代書人の根拠となっていた「代書人規則」が失効してしまいました。（法律上、廃止ではなく「日本国憲法施行に伴う命令の失効」という形で効力を失いました。）法的な根拠がなくなったということは、つまり……「行政書士という制度が消えた」ということです。

これは大ピンチ。資格がなくなったスキに、悪質な業者が「書類作ります！」と言って、お客さんからお金をだまし取るようなケースも出てきました。

第4章：東京都が救世主に！そして国家資格へ

困った状況を見かねて、いち早く動いたのが東京都でした。

1948年（昭和23年）、東京都は独自に「行政書士条例」を制定。「うちの都では、ちゃんと行政書士の制度を作りますよ」と宣言したのです。この動きはすぐに全国に広がりました。

そして1951年（昭和26年）2月22日、ついに国が「行政書士法」を作り、行政書士は正式な国家資格になりました。この2月22日は今も「行政書士記念日」として大切にされています。

第5章：高度経済成長と「許認可のプロ」への進化

1950〜70年代、日本は急速に発展していきます。工場が建ち、道路が整備され、ビルが次々と立ち上がりました。

こうなると、「建設工事の許可を取りたい」「運送会社を始めたい」という人が増え、役所に出す書類がどんどん複雑になっていきます。ここで行政書士の出番が増えてきました。

さらに1964年（昭和39年）の法改正では、農地を宅地に変えるときや、開発の許可を取るときに必要な図面の作成も行政書士の仕事になりました。

「書類を代わりに書く人」から、「複雑な手続きを全部サポートするプロ」へ。行政書士の仕事は、この時代に大きく進化しました。

第6章：「外国人のサポート」もするようになった

1989年（平成元年）から、行政書士の仕事にまた新しいものが加わりました。外国人の在留資格申請のサポートです。

外国人が日本に住んだり働いたりするためには、入国管理局（入管）に書類を出さなければなりません。でもこの手続きが複雑で、外国語が母国語の方には特に大変です。

そもそも外国人の申請取次制度は1987年（昭和62年）に始まったのですが、当初は企業や学校など団体が対象で、行政書士はまだ対象外でした。1989年（平成元年）の法務省令（入管法施行規則）改正によって、はじめて行政書士が代わりに入管に書類を出せる「申請取次行政書士」の制度が生まれたのです。🔧

本人がわざわざ入管に行かなくていいので、とても助かると評判になりました。グローバル化が進んだ現代では、この仕事の需要はどんどん増えています。

第7章：「役所の決定に文句が言える」ようになった

2014年（平成26年）、行政書士の歴史の中でも特に画期的な変化がありました。

それまでの行政書士は、「役所に申請する前の手続きをサポートする」のが仕事の中心でした。ところがこの年の法改正で、「役所の決定に対して、異議を申し立てる代理」もできるようになったのです。

この権限を持つ行政書士のことを「特定行政書士」と呼びます。

たとえば「許可申請を出したのに、理由もよくわからないまま却下された」というとき、特定行政書士が「その決定はおかしい！」と役所に対して正式に主張することができます。

「申請を手伝う人」から「権利を守るために戦える人」へ。行政書士の役割がまた一段と大きくなった瞬間です。

第8章：デジタル時代の行政書士

2025年（令和7年）、行政書士法がまた改正されました。

この改正でとくに注目されるのは、行政書士がデジタル技術を積極的に使うことが、法律に明記されたことです。「デジタル社会への対応として情報通信技術を活用するよう努めること」——これは士業の法律の中でも、デジタル対応を明文化した初めての例として注目されています。

役所の手続きがオンライン化されていく中で、「どうやってネットで申請すればいいの？」と困っている人たちを助ける専門家としての役割が、ますます期待されています。

またこの改正では、行政書士の「使命」が法律の言葉で初めてはっきり書かれました。

「行政書士は、その業務を通じて、行政に関する手続の円滑な実施に寄与するとともに国民の利便に資し、もつて国民の権利利益の実現に資することを使命とする。」

—— 行政書士法第1条（令和7年改正後）

難しい言葉ですが、かんたんに言うとこういうことです。

「手続きをスムーズにして、みんなが困らないようにして、国民の権利を守る——それが行政書士の仕事です」

行政書士の今：どんな場面で活躍しているの？

現代の行政書士は、本当にいろんな場面で活躍しています。

相続・遺言のサポート：おじいちゃんやおばあちゃんが亡くなったとき、財産をどう分けるか、誰が何をもらうかを決める書類を作ります。家族がもめないように、事前に遺言書を作るサポートもします。

外国人の在留資格申請：外国から来た人が日本で働いたり住んだりするための手続きを全部サポートします。

会社設立のサポート：「自分のお店や会社を作りたい！」という人の書類手続きを全部まとめてサポートします。

建設・不動産の許認可：家を建てたり、土地を開発したりするときに必要な役所の許可を取る手続きをサポートします。

高齢者の権利擁護：認知症などで判断力が落ちてきたお年寄りの代わりに、財産の管理や生活のサポートをする「成年後見」の仕事も増えています。

まとめ：150年で「代書屋」から「街の法律家」へ

行政書士の歴史を振り返ると、こんな流れになります。

「代書屋」と呼ばれたシンプルな仕事から始まって、今では「街の身近な法律家」として、複雑な社会の仕組みと私たちをつなぐ大切な存在になっています。

もし「将来こういう仕事もいいかも」と思ったあなた、行政書士はこれからもっと必要とされる仕事です。ぜひ一度、詳しく調べてみてください！

参考・出典

• 行政書士法（e-Gov法令検索）
• 日本行政書士会連合会「行政書士とは」
• 日本行政書士会連合会「組織概要・沿革」
• 日本司法書士会連合会「司法書士の歴史」
• 日本司法書士会連合会「司法書士関連法の変遷」
• 総務省「行政書士制度」
• 申請取次行政書士とは（外国人雇用・就労VISAサポートセンター）