好きすぎて、親に隠れてやっていました。机の下にゲーム機を持ち込んで、勉強しているふりをしながら遊ぶ。留守番をまかされた日は、これ幸いと腰を据える。親が帰ってくる物音が聞こえたら、あわてて片づける。あのときの、胸のあたりがざわざわする感じを、いまでもなんとなく覚えています。

攻略本を持っていなくても、困りませんでした。裏技も、隠しキャラの出し方も、必殺技のコマンドも、ぜんぶ友達から回ってきたからです。誰が最初に見つけたのかは分かりません。それでも情報は、教室の中をきちんと駆けめぐっていました。

そして、親になったいま、思うことがあります。

これから子どもにスマホを持たせて、フィルタリングをかけたとして——本当に、かけたもの以外は使わないのでしょうか。

正直なところ、あまり自信がありません。だって私は、机の下でゲームをしていた人間です。

わが家は、まだ子どもにスマホを渡していません。だからこれは「うまくいった体験談」ではなく、渡す前のいま、私が考えていることです。同じ時期にいる方には、かえって近い目線かもしれません。

すり抜けていく子どもたち

あまり気持ちのいい話ではないところから始めます。

フィルタリングの解除方法は、調べればわりとすぐに出てきます。

どうやって、とはここには書きません。この記事は、お子さん本人にも読んでもらえたらと思って書いているからです。ただ、大人の側は知っておいたほうがいいと思うので、事実として書いておきます。

そして、たとえ調べる手段がなかったとしても、友達から回ってきます。

必殺技のコマンドと、同じ道すじです。あのころの私たちは、攻略本がなくても困りませんでした。いまの子どもたちも、たぶん困りません。むしろ速いでしょう。

本当にやりたいことなら、子どもは網をかいくぐってでも辿り着こうとする。

これは、子どもが悪い子だから、という話ではありません。私もそうだったからです。知りたいという気持ちは、そういうものなのだと思います。

それでもフィルタリングを入れる理由

では、かいくぐられるならフィルタリングは意味がないのかというと、私はそうは思いません。入れるつもりでいます。

理由は、守ってくれる場面が違うからです。

フィルタリングがいちばん効くのは、子どもが「行こう」と思っていないのに、行ってしまう場面だと思っています。広告をうっかりタップしてしまった。検索結果にまぎれこんでいた。友達から送られてきたリンクを何も考えずに開いた。こうした意図しない一歩を止めてくれる装置として、とても有用だと感じています。

逆に言えば、本人が強く行きたがっている場所を止め続ける力は、たぶんないということでもあります。

そう考えると、フィルタリングの役割ははっきりしてきます。

だから私は、フィルタリングで致命傷を避けつつ、その裏側で自分の頭で考えられる力を育てていきたいと思っています。

ここからは、その「育てていく」ほうの話です。実は、法律にも似たことが書いてありました。

法律が言っていること

フィルタリングについては、それを定めた法律があります。

青少年インターネット環境整備法（正式名称：青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律）といいます。長いので、ここでは「青少年ネット法」と呼ばせてください。

条文の話が続きます。少しだけおつきあいください。ここを知ると、このあとの話し合いの中身が変わります。

基本理念の一行目

法律には「基本理念」という、その法律が何を目指しているかを示す条文が置かれることがあります。青少年ネット法にもあります。

フィルタリングを定めた法律の、理念のいちばん最初に書いてあるのが、「青少年自らが、主体的に」なのです。

「有害な情報を遮断すること」ではありません。「自分で選べるようになること」。それを旨として、つまりそれを第一の趣旨として、施策を行いなさいと書いてあります。

制限は目的ではなく、手段。法律のほうが先に、そう言っていました。

保護者の責務は3つ

では、親については何と書いてあるのか。第6条です。

一文が長いので、分解します。親の責務として書かれているのは、次の3つです。

1. 利用の状況を、適切に把握する
2. フィルタリングなどで、利用を適切に管理する
3. インターネットを適切に活用する能力の習得を促す

多くの人が思い浮かべるのは、たぶん2番目だけではないでしょうか。私もそうでした。

でも条文は、3つを並べて書いています。 しかも3番目は「能力の習得の促進に努める」。つまり使えるようにしてあげることまで、親の責務に入っているのです。

そしてもう一つ、見落とせない言葉があります。「青少年の発達段階に応じ」。同じ子でも、小学生と高校生では違って当たり前、と条文が言っています。

2026年4月に施行された条文

ここからは民法の話です。

民法に、第817条の12という条文があります。

この条文は、2024年5月24日に公布された改正（令和6年法律第33号）で新しく設けられ、2026年4月1日から施行されました。「公布」は法律が正式に決まって世に知らせること、「施行」はそれが実際に効力を持ち始めることです。決まってから使われ始めるまでに、2年近くありました。

まだあまり知られていない条文だと思います。

「人格を尊重」「年齢及び発達の程度に配慮」。

青少年ネット法の「発達段階に応じ」と、同じことを言っています。

体罰を禁じた条文

よく似た条文が、もう一つあります。民法第821条です。こちらは2022年12月に施行されました。

体罰を明確に禁じた条文として紹介されることが多いのですが、その前半に「人格を尊重」「年齢及び発達の程度に配慮」が置かれています。

821条と817条の12の違いは、向けられている相手です。821条は「親権を行う者」に向けた条文。817条の12は「父母」に向けた条文で、親権があるかどうかに関係なく当てはまります。

もう一つ、並べておきたい条文があります。民法第820条です。

親の都合のために、ではありません。

4つの条文の共通点

並べてみます。

• 青少年ネット法 第3条 … 青少年自らが、主体的に使えるようになることを旨とする
• 青少年ネット法 第6条 … 親の責務は、把握・管理・能力の習得の促進の3つ。発達段階に応じて
• 民法 第820条 … 子の利益のために
• 民法 第821条・第817条の12 … 人格を尊重し、年齢及び発達の程度に配慮する

別々の法律なのに、同じ方向を向いています。

一方的に制限するのではなく、発達に応じて、自分で使える人にしていく。

フィルタリングを定めた法律が、フィルタリングのことだけを書いているわけではありませんでした。

「決める」と「合意する」の違い

条文の話はここまでです。ここからは、実際の話に戻します。

ルールを「決める」と言うとき、私たちはたいてい、親が決めて子どもに伝えることを想像していると思います。でも、条文が言っている「主体的に」「人格を尊重」を踏まえると、少し違う形が見えてきます。

決めるのではなく、合意する。

言葉遊びのようですが、やってみると中身はかなり違います。

親子の約束の法的な位置づけ

先に、はっきりさせておきたいことがあります。

親子でかわす約束は、法律上の契約ではありません。

「1日1時間まで」と紙に書いて、二人でサインをしたとしても、それを破られたときに裁判所に訴えることはできません。家庭の中のことは、基本的に法律が立ち入らない領域だからです。

つまり、親子の約束を支えているのは、法的な強制力ではなく、お互いの信頼関係だけということになります。

言い換えると、強制力がないからこそ、納得だけが頼りになるということです。納得していない約束は、守る理由がどこにもありません。

机の下でゲームをしていたころの私は、まさにそうでした。「ゲームは1日30分」と言われていましたが、なぜ30分なのかを聞いた記憶がありません。 理由がわからないルールは、守るものではなく、かいくぐるものになっていました。

契約の作り方から学べること

法的な契約ではない。でも、契約の作り方には、家庭の約束にも使える知恵があると思っています。私が意識したいのは、次の4つです。

お知らせと合意の違い

契約は、片方が「こうします」と言っただけでは成立しません。もう片方が「はい」と言ってはじめて成立します。当たり前のようですが、家庭の約束では、ここが飛ばされがちです。

紙を渡して「これ守ってね」で終わると、形は約束でも、中身はお知らせになってしまいます。

理解のない約束は弱い

民法には、未成年者が親の同意なくした契約を、あとから取り消せるという仕組みがあります。判断する力がまだ育ちきっていない人を守るための考え方です。

裏返せば、中身をちゃんと分かっていない約束は、法律の世界でも弱いものとして扱われているということです。家庭の約束でも同じだと思います。「分かった」と言わせることより、「分かってもらう」ことのほうが、結局は近道なのかもしれません。

期限と見直し

長く続く契約には、たいてい期間と更新の仕組みがあります。ずっと同じ条件でいいはずがないからです。

子どもは一年で、驚くほど変わります。去年ぴったりだったルールが、今年は窮屈すぎる、ということは普通に起きるはずです。

破れたときの取り決め

契約書には、約束が守られなかったときにどうするかが書かれています。トラブルが起きてから考えると、感情が入ってうまくいかないからです。

家庭でも、たぶん同じです。ここがこの記事でいちばん難しいところなので、守れなかったときという章を後ろに用意しました。 先に読んでいただいても構いません。

数字で見るよその家庭

よその家庭がどうしているかは、私も気になるところです。

こども家庭庁が毎年やっている「青少年のインターネット利用環境実態調査」の、令和7年度の報告書から拾いました。

ルールの中身の移り変わり

まず、家庭でルールを決めていると答えた保護者に、どんな内容のルールかを聞いた結果です。学校種別に並べます。

• 利用する時間
  小学生：86.6%
  中学生：75.6%
  高校生：43.3%
  学年が上がると：減っていく
• 利用する場所
  小学生：46.6%
  中学生：34.2%
  高校生：18.0%
  学年が上がると：減っていく
• 課金の上限や使い方
  小学生：50.9%
  中学生：60.7%
  高校生：61.9%
  学年が上がると：増えていく
• 困ったときにはすぐに保護者に相談する
  小学生：61.5%
  中学生：63.5%
  高校生：66.9%
  学年が上がると：増えていく

上の2つと、下の2つで、動きが逆になっています。

「時間」「場所」といった、外から縛るタイプのルールは、学年が上がるほど減っていきます。いっぽうで「課金」「困ったら相談する」といった、自分で判断するためのルールは、むしろ増えていきます。

つまり多くの家庭が、言葉にしないまま、「制限」から「合意」へ移していっているということです。そしてその移り方は、条文が言う「年齢及び発達の程度に配慮」と、きれいに重なります。

法律の理念と、実際の家庭。別々の場所にあるようでいて、同じ形をしていました。

約束の内容にある親子のずれ

この調査のいいところは、同じ質問を子ども本人にもしているところです。並べてみます。

• 利用する時間
  保護者：70.9%
  子ども本人：73.5%
• 困ったときにはすぐに保護者に相談する
  保護者：63.7%
  子ども本人：52.4%
• ゲームやアプリの課金
  保護者：57.8%
  子ども本人：47.2%
• 利用するサイトやアプリの内容
  保護者：55.4%
  子ども本人：44.7%

「利用する時間」は、ほとんどずれていません。むしろ子どものほうが高いくらいです。時間の制限は、ちゃんと伝わっているわけです。

ところが、「困ったときにはすぐに相談する」は、親の63.7%が「決めている」と答えているのに、子どもは52.4%。11ポイントほど、開いています。

いちばん子どもを守ってくれるはずの約束が、いちばん伝わっていないということになります。

「何時まで」はくり返し言うから残る。「困ったら言ってね」は、一度言って満足してしまう。思い当たるところがあります。

しかも、この「困ったら相談する」は、さきほど見たとおり学年が上がるほど親が重視していくルールです。高校生の親の66.9%が「決めている」と答えている。親はどんどん大事にしていくのに、伝わり方はそこまで追いついていない。

守ってあげられる時期が終わりに近づくほど、いちばん必要な約束が届いていない。そういう数字に見えました。

学年とともに開く認識の差

そもそも「ルールがあるかどうか」についても、親子でずれがあります。

• 小学生
  子ども本人：83.8%
  保護者：88.4%
  差：4.6ポイント
• 中学生
  子ども本人：74.5%
  保護者：81.9%
  差：7.4ポイント
• 高校生
  子ども本人：44.3%
  保護者：58.3%
  差：14.0ポイント

差が、学年とともにきれいに広がっていきます。

高校生になると、親の6割近くが「ルールを決めている」と思っているのに、子どもの側は4割台。親だけが、まだ有効だと思っている約束が、それなりにあるということなのだと思います。

一度決めて、それきりにしていると、こうなるのかもしれません。

ルールの効果

ここまで「制限が目的ではない」という方向で書いてきたので、念のため、反対側の数字も置いておきます。

子ども本人に聞いた「家庭のルールの有無」別に、1日のネット利用時間を見たものです。

その差、約1時間26分。

ルールに意味がない、という話ではまったくありません。効いています。だからこそ、その効いているルールを、納得の上に置きたいと思うのです。

話し合いの進め方

では、実際にどう話すか。わが家でやってみようと思っている順番を書きます。

話す順番

1 スマホを渡す前に時間をとる

契約と同じで、渡してからでは条件が話しにくくなります。手に持ってしまったものを、取り上げる形になるからです。

2 心配していることを先に言う

「危ないから」ではなく、何がどう危ないと思っているのか。ここを省くと、理由のないルールになります。

私の場合は、自分が机の下でゲームをしていた話もするつもりです。制限する側の自分も、かつては制限される側で、しかもきれいに破っていた。 それを隠したまま「ルールを守りなさい」と言っても、説得力がないと思うからです。

3 やりたいことを先に聞く

制限から入ると、話し合いではなく駆け引きになってしまいます。何をしたいのかを先に聞いて、それをどうやったら安全にできるかを一緒に考える順番にしたいと思っています。

4 その場で一緒に書く

親が清書して渡すのではなく、その場で一緒に。

ここは形式の話に見えて、いちばん大事なところかもしれません。青少年ネット法第3条が言っていたのは「青少年自らが、主体的に」でした。自分で書いた約束は、自分のものになります。 渡された紙は、どこまでいっても人のものです。書く手が動いた分だけ、その約束は本人のものに近づくと思っています。

5 次に見直す日を決める

期限のない約束は、たいてい古くなったまま残ります。「次の誕生日に、もう一度話そう」「春休みになったら見直そう」のように、カレンダーで指させる日にしておくと忘れません。わが家では、進級のタイミングに合わせようと考えています。

決めること6つ

何を決めるか。先ほどの調査で実際に選ばれていた項目が、そのまま参考になります。

1. 使う時間（何時まで、1日どのくらい）
2. 使う場所（自分の部屋に持ち込むか、寝るときどこに置くか）
3. お金のこと（課金の上限、誰に相談してから使うか）
4. 使うアプリ（新しく入れるとき、どうするか）
5. 送る前に立ち止まるもの（写真、人の悪口、自分や友達の個人情報）
6. 困ったときにどうするか（誰に、どうやって言うか）

6番目を、いちばん時間をかけて話したいと思っています。データで見たとおり、ここがいちばん伝わっていないところだからです。

そして「怒らないから言ってね」と言うだけでは、たぶん足りません。本当に打ち明けられたとき、自分がどんな顔をするか。 試されるのは、子どもが約束を守れるかどうかではなく、親が「怒らない」という約束を守れるかどうかのほうだろうな、と身構えています。

お金のことは、話すと長くなります。子どもが無断で課金してしまったときに返金してもらえるのか、実際に何をすればいいのかは、子どものゲーム課金は返金してもらえる?（このサイトの別記事）にまとめています。

紙に書くかどうか

書いたほうがいいと思っています。理由は2つです。

ひとつは、言った言わないを避けられるから。もうひとつは、見直すときに元の形が残っているからです。

総務省の資料にも、こんな書き方がありました。

話し合ってルールを決めたら、目につくところに掲げ、各種設定や調整ツールを活用する方法がお勧めです。

冷蔵庫でも、リビングの壁でもいいのだと思います。しまい込まない場所に置く、というのが大事なのでしょう。

見直すタイミング

見直す場面は、だいたいこの3つかなと考えています。

• 年に一度（誕生日や、学年が変わるとき）
• 進学のとき（環境も、友達も、必要なアプリも変わります）
• 何か起きたとき

3つ目がいちばん難しいところです。次の守れなかったときで書きます。

守れなかったとき

ここが、この記事でいちばん難しいところです。そして、たぶんいちばん知りたいところでもあると思います。

罰ではなく作り直し

まず、私が参考にしたい考え方を紹介します。総務省の「インターネットトラブル事例集」に、こんな一節があります。

どんなルールが適切かは、発達段階、使い方、環境などによりまちまち。学校でも家庭でも話し合って決め、調整しながら守ることが大切です。（中略）年齢を問わず、約束は話し合いながら一緒に作ること。窮屈になったら守らないのではなく、話し合って再調整を繰り返しながら、自己管理できる大人を目指しましょう。

「窮屈になったら守らないのではなく、話し合って再調整」。

守れなかったときにまずすることは、罰を与えることではなく、約束のほうを作り直すこと。

考えてみれば、筋は通っています。守れなかったということは、そのルールが、いまのその子に合っていなかった可能性があるからです。合っていないルールを罰で守らせても、上達するのは「バレない工夫」のほうです。私がそうだったように。

一緒に考えたい3つのこと

とはいえ、「じゃあ何もしないのか」というと、そうではありません。わが家でやりたいのは、一緒に考えることです。

具体的には、この3つを並べて考えたいと思っています。

1. それで、実際に何が起きたか（起きなかったなら、それも含めて）
2. 起こり得たリスクは何だったか
3. いちばん悪い場合、どうなっていたか

そのうえで、法的にはどういう位置づけの話なのかも一緒に確認したいと考えています。ネットで起きることの多くには、ちゃんと名前のついた問題があるからです。たとえば、こういうことです。

• 友達の写真を、本人に断らず投稿した
  ついている名前：肖像権の侵害
  根拠になる条文：憲法13条から導かれる権利。お金の賠償を求められることがあります（民法709条）
• 人の悪口を書き込んだ
  ついている名前：名誉毀損
  根拠になる条文：刑法230条。本当のことを書いた場合でも成り立ちます
• 「危害を加える」と受け取れることを書いた
  ついている名前：脅迫
  根拠になる条文：刑法222条
• 勝手に課金した
  ついている名前：未成年者の契約の取消し
  根拠になる条文：民法5条2項
• 好きな漫画やアニメの画像を無断で載せた
  ついている名前：著作権侵害
  根拠になる条文：著作権法21条・23条。119条に罰則があります

怒られるからやめる、ではなく、何がまずいのかを自分で説明できるようになる。 そこまで行けたら、その失敗には意味があったのだと思います。

「失敗から学ぶ」の前提

私は基本的に、失敗がいちばんの学びになると考えています。

ただ、この考え方には前提があります。

この線引きが、私の中ではいちばんしっくりきています。シートベルトは締める。でも、運転そのものは止めない。 そんな感覚です。転ばずに自転車に乗れるようになった人はいないのと同じで、失敗しないまま上手になる道は、たぶんありません。

なお、すでに何か起きてしまっている場合は、家庭の中だけで抱えないほうがいいと思います。SNSがきっかけのトラブル全般と、状況別の相談窓口は、子どものSNSトラブル総まとめ（このサイトの別記事）にまとめています。

設定にかかるお金

ここからは、実務的な話です。「結局いくらかかるの」という話をしておきます。

先に結論を書きます。ぜんぶ無料でできます。

有料と無料の違い

まず、携帯電話会社が出しているフィルタリングは、3社とも無料です。公式ページに「月額使用料：無料」「月額利用料 無料」「本サービスは無料です」と、それぞれ明記されています。

iPhoneのスクリーンタイム、Androidのファミリー リンク、ゲーム機の見守り機能、Windowsのファミリー セーフティも、すべて無料です。

では、有料のフィルタリングサービス（家庭向けだと1年4,400円ほどのものがあります）は何が違うのか。調べてみると、増えるのは主にこのあたりでした。

• 検索単語ランキング … 子どもが何を検索したかの一覧
• 閲覧履歴・アクセス統計 … 見たサイトの記録をグラフで確認
• 各種通知メール … 利用状況、アプリを消したとき、無効にしたときの通知

見ていただくと分かるとおり、有料が足しているのは、主に「見る」機能です。

そして正直に言うと、私はここに、あまりお金を払いたいと思えませんでした。この記事でずっと書いてきた方向と、逆を向いている気がするからです。検索した言葉の一覧まで見るのは、「人格を尊重」からは少し遠い場所にある気がします。

もちろん、これは考え方次第です。年齢が低いうちや、すでに心配な出来事があったご家庭では、見守りを厚くする選択も十分にありえると思います。

ここから先は、機器ごとの設定です。お使いのものだけ読んでいただければ大丈夫です。

iPhoneのスクリーンタイム

無料のなかでも、iPhoneのスクリーンタイムは、かなりよくできていると感じました。

設定は、設定アプリ →「スクリーンタイム」→「ファミリー」でお子さんの名前をタップ。事前に「ファミリー共有」の設定が必要です。

• 休止時間 … 決めた時間帯は、アプリと通知が止まります（電話と、許可したアプリだけ使えます）
• アプリ使用時間の制限 … ゲームやSNSといったカテゴリ単位でも、アプリ1つ単位でも設定できます
• コンテンツとプライバシーの制限 … 年齢に合わないコンテンツ、アプリ内課金、設定の変更などを制限できます
• コミュニケーションの制限 … やり取りできる相手を選べます
• 画面との距離 … 近づけすぎていると教えてくれます

このなかで、私がとくにいいと思ったのがコミュニケーションの安全性です。子どもがセンシティブな写真や動画を送ったり受け取ったりしようとしたときに、いったん止めて、年齢に応じた案内を出してくれます。自画撮りの被害は、まさにここで起きます。

そして、その写真の中身をAppleが見ているわけではないと明記されています。守るために全部を覗く、という作りになっていないところに、私は好感を持ちました。

→ スクリーンタイムを使ってお子様のiPhoneやiPadを管理する（Apple公式）

Androidのファミリー リンク

Androidは、Googleのファミリー リンクが無料で使えます。親のスマホにアプリを入れて、子どもの端末と結びつけて使います。

• 利用時間の上限 … 1日の上限のほか、休息時間やスクールタイムのスケジュールを組めます
• アプリごとの制限時間 … 「Chromeは1時間、学習アプリは無制限」といった設定ができます。アプリごとにブロックもできます
• コンテンツの制限 … Chrome、Google Play、YouTube、Google検索それぞれに制限をかけられます
• 新しいアプリの承認 … 子どもがアプリを入れたいとき、親の承認を必須にできます
• 位置情報 … 地図で確認でき、特定の場所に着いた・出たときの通知も受け取れます

親がスマホを持っていない場合でも、パソコンのブラウザから設定できます。

→ Google ファミリー リンク（Google公式）

ゲーム機の見守り機能

スマホだけ設定して安心してしまうのは、よくある落とし穴だと思います。子どもが長く触っているのは、案外ゲーム機のほうかもしれません。

Nintendo Switchは、『Nintendo みまもり Switch』という無料アプリで設定します。

• 遊ぶ時間 … 約束の時間が過ぎるとアラームでお知らせ。「時間になったらソフトを中断する」をONにすれば、自動で止まります
• 年齢に合わないゲーム … CERO（セロ）の年齢区分に合わせて、遊べるソフトを設定できます。CEROは「特定非営利活動法人コンピュータエンターテインメントレーティング機構」の略で、ゲームソフトの内容を審査して「全年齢」「12才以上」などの区分をつけている団体です。パッケージに付いているあの表示です
• コミュニケーションの制限 … メッセージや画像の交換を、ソフトごとに制限できます
• ゲームチャット（Switch 2） … 事前に保護者が許可した相手としかチャットできません。ビデオ通話は、その都度保護者の許可が必要です
• プレイ状況 … どのゲームをどれくらい遊んだかが分かり、月に一度レポートも届きます

保護者2名で見守れる「いっしょにみまもり」も追加されています。

→ Nintendo みまもり Switch（任天堂公式）

PlayStationは、先に「ファミリー」を作って、子どものアカウントを追加してから設定します。

• 設定場所は、PS5なら［設定］→［ファミリーとペアレンタルコントロール］→［ファミリー管理］
• スマホの「PlayStation Family アプリ」からも設定できます
• あそぶ時間の管理、利用限度額（課金の上限）、ゲームとコンテンツの制限、コミュニケーションの制限（テキスト・ボイスチャット、作ったものの共有）が設定できます

→ PlayStationのペアレンタルコントロールを設定する方法（PlayStation公式）

Windowsのパソコン

パソコンにも、無料の仕組みがあります。マイクロソフトの「ファミリー セーフティ」です。マイクロソフトのアカウントがあれば使えます。

• コンテンツ フィルター … 成人向けサイトのブロック、許可したサイトだけに限定する設定
• 使用時間の制限 … 曜日ごとに細かく設定できます
• アプリとゲームの制限 … アプリごとに使用可否と、1日の利用時間を設定できます

ひとつ知っておきたいのは、Webの制限はMicrosoft Edgeというブラウザが前提という点です。ChromeなどEdge以外のブラウザは、フィルターをすり抜けられないようにブロックされる仕組みになっています。

→ Microsoft Family Safety（マイクロソフト公式）

携帯会社のあんしんフィルター

ドコモ、au、ソフトバンクは、いずれも「あんしんフィルター」という名前の無料サービスを出しています。

• ドコモ → あんしんフィルター for docomo
• au → あんしんフィルター for au
• ソフトバンク → あんしんフィルター

ひとつ知っておきたいことがあります。iPhoneを使っているご家庭は、あんしんフィルターを入れなくても大丈夫です。

先に書いたとおり、iPhoneはスクリーンタイムだけで、Webサイトの制限もアプリの制限も設定できます。 わざわざ重ねて入れる必要はありません。

というのも、iPhoneではあんしんフィルターの役割が限られるからです。総務省の資料には、こう書かれています。

iPhoneやiPadは、基本的にあんしんフィルターなどのフィルタリングアプリで制御できるのはWeb接続のみとなります。アプリに関するコントロールについては、Appleが提供しているスクリーンタイムなどを使用する必要があります。

※ 総務省「インターネットトラブル事例集（2026年版）」より。出典はこちらです → 知っていますか？「ペアレンタルコントロール」

あんしんフィルターが力を発揮するのは、主にAndroidのスマホです。Androidでは、Webの制限に加えてアプリの制限まで届きます。お使いの機種で選んでください。

どの機器にもある「聞いてみる」窓口

ここまで4社の設定を並べてきて、ひとつ気づいたことがあります。どこも同じ仕組みを持っているのです。

• Apple … 制限にぶつかったとき、子どもが例外をリクエストでき、親が答えられる
• Google … 新しいアプリを入れるとき、子どもの求めに親が承認を出す
• Nintendo … ビデオ通話は、子どもからのリクエストを親が許可してはじめて始められる
• PlayStation … ペアレンタルコントロールに「例外を設定する」項目がある

制限をかける機能と一緒に、子どもの側から言い出せる窓口が、はじめから組み込まれている。

設定を「子どもを閉じ込める鍵」だと思っていると、この窓口は目に入りません。でも、子どもが声を上げるための道具でもあると思って見ると、風景が少し変わって見えます。

18歳からの本物の契約

最後に、少し先の話をします。

ここまで「親子の約束は、法律上の契約ではない」と書いてきました。でも、18歳になると事情が変わります。

「成年に達しない子について」。つまり親権は、18歳で終わります。そこから先、その人が結ぶ契約は、本物の契約です。

スマホの契約も、サブスクも、クレジットカードも、自分の名前で結べるようになります。そして、未成年のうちにあった「あとから取り消せる」仕組みは、使えなくなります。

18歳で具体的に何ができるようになるのかは、18歳でできること・できないこと一覧にまとめました。

そう考えると、いま家庭でやっていることの意味が、少し変わって見えてきます。

そして、練習できる期間は、思ったより長くありません。

小学校の高学年で持たせたとしたら、18歳までおよそ6年。中学生からなら、5年。毎年見直すとしても、話し合いの機会は5回か6回です。

無限にあるように感じていた時間は、数えてみると、それくらいでした。

子どもへ

ここからは、スマホを使っている、あるいはこれから使うみなさんへ。

スマホは、とても便利な道具です。同時に、ちょっとこわい道具でもあります。両方とも本当のことです。

フィルタリングは、あなたを信じていないから入れるものではありません。

自転車に乗るときのヘルメットに似ています。ヘルメットをかぶるのは、あなたが下手だからではなくて、転んだときに、頭だけは守りたいからです。

それでも、窮屈に感じることはあると思います。そのときは、こっそり外す方法を探す前に、ひとこと言ってみてほしいのです。「これが使いたい」「この時間だと足りない」。

さっき書いたとおり、あなたのスマホやゲーム機には、そのための窓口がついています。 勝手にすり抜けなくても、言えば届く仕組みが、はじめから入っているのです。

言われた大人が、そのとき全部を受け入れられるかは分かりません。でも、話してみないと、変わりようがありません。 黙って外されるのがいちばん困る、というのが、大人の側の本音だと思います。

そしてもうひとつ。

何か失敗したとき、困ったとき、いちばん強い味方は、近くにいる大人です。

知らない人に写真を送ってしまった。お金を使いすぎた。誰かとけんかになった。言いにくいことほど、早く言ったほうが小さく済みます。時間がたつほど、たいてい難しくなります。

もし家の人に言いにくかったら、下の窓口に連絡してみてください。相談することそのものに、お金はかかりません。 話した内容は秘密として守られます（法務省は「相談は無料、秘密は厳守します」と書いています）。

ひとつだけ気をつけてほしいのは、通話料です。0120で始まる番号は通話料もかかりません。#で始まる番号や188は、通話料がかかります。かけにくければ、0120のほうから試してみてください。

困ったときの相談先

• だれかに話を聞いてほしい（なんでも）
  24時間子供SOSダイヤル 0120-0-78310（文部科学省）24時間・年中無休
• いじめ、悪口、さらされた
  こどもの人権110番 0120-007-110（法務省）平日8:30〜17:15
• 裸の写真を送らされた、それで脅されている
  #8103（警察の性犯罪被害相談電話）夜間・土日祝も対応
• 犯罪かもしれない、警察に相談したい
  警察相談専用電話 #9110（急ぐときは110番）
• お金を使いすぎた、返金の相談
  消費者ホットライン 188
• つらくて、どうしようもない
  まもろうよ こころ（厚生労働省）電話・SNS・チャットの窓口がまとまっています 公式サイト

自分が悪かったのかどうかは、あとから一緒に考えれば大丈夫です。 先に決めなくていいので、まず味方を増やしてください。

おわりに

私の親は、私が机の下でゲームをしていたことを知っていました。

見つかって、叱られたこともあります。それでも私は、やめませんでした。やめるどころか、見つからない工夫のほうが上達していきました。

つまり、気づくことと、やめさせることは、別のことでした。

青少年ネット法第6条が親の責務として挙げていたのは、「把握する」「管理する」、そして「使えるようにする」の3つでした。私の親は、最初の2つはやっていたのだと思います。

ただ、3つ目は難しかったはずです。親が子どもだったころ、ゲームはありませんでした。 自分が通ってこなかった道を、どう案内すればいいのか。分かるはずがなかったと思います。

そして、これは昔の話ではありません。

これから先も、親が経験していないことを、子どもが経験していきます。 私が名前も知らないサービスを、私より先に子どもが使いこなす。そういうことが、どんどん増えていくはずです。そのとき、私にどこまでできるのか。

いつの時代も、「使えるようにする」がいちばん難しい責務なのだと思います。だって、これからどんどん、親が使えていないものを子どもが使うようになるのですから。

だからこそ、こう思うのです。

子どもが夢中になっているものを、頭ごなしに否定しない。分からないことは、教えてもらう。親のほうも、学び続ける。

必要なのは、そういう姿勢のほうなのかもしれません。

そのうえで、自分の子どもには、ルールより先に理由を渡したいと思っています。なぜそれが危ないのか、破ったときに何が起こりうるのか。それを一緒に考えるほうに、時間を使いたい。

フィルタリングは入れます。でもそれは、かいくぐられないためではなく、取り返しのつかない失敗だけを防ぐために。残りの失敗は、取り返しのつくうちに、たくさんしてくれたらいいと思っています。

そして、いつか外す日が来ます。 18歳になれば、親権は終わります。そのとき自分で判断できる人になっていてほしいから、いま設定するのだと思います。

正解は、たぶん家庭の数だけあります。この記事が、そのうちのひとつを考えるきっかけになればうれしいです。

なお、ここに書いたのは制度や条文の一般的な説明です。実際にトラブルが起きている場合や、個別の事情がある場合は、専門家や相談窓口を頼ってください。

• ネット・スマホのトラブル全般
  警察相談専用電話 #9110（急ぐときは110番）
• 課金・契約・返金
  消費者ホットライン 188
• 法的な手段を考えたい
  法テラス 0570-078374（使える制度と専門家を教えてくれます）
• 学校で起きていること
  まず学校へ。動きが鈍いと感じたら24時間子供SOSダイヤル 0120-0-78310

※ 相談そのものは無料です。ただし#や188で始まる番号は通話料がかかります（0120はかかりません）。

状況別のより詳しい窓口一覧は、子どものSNSトラブル総まとめ（このサイトの別記事）に載せています。

参考にした情報

この記事は2026年9月時点の情報をもとに書いています。制度や設定方法は変わることがあるので、実際に設定するときは各公式ページをご確認ください。

法令（e-Gov法令検索で条文を確認しました）

• 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律
• 民法

統計・公的資料

• こども家庭庁「令和7年度 青少年のインターネット利用環境実態調査」報告書（2026年3月公表）
• 総務省「インターネットトラブル事例集（2026年版）」
• 総務省「知っていますか？『ペアレンタルコントロール』」
• 総務省「年齢にあわせたツールや使い方の設定はどのようにすれば良いのでしょう？」

設定方法（すべて公式ページ・無料）

• iPhone・iPad「スクリーンタイム」（Apple）
• Android「ファミリー リンク」（Google）
• Nintendo Switch「Nintendo みまもり Switch」
• PlayStation「ペアレンタルコントロールを設定する方法」
• Windows「Microsoft Family Safety」
• ドコモ「あんしんフィルター for docomo」
• au「あんしんフィルター for au」
• ソフトバンク「あんしんフィルター」
• 総務省「フィルタリングサービス」

私が子どものころ、ゲームでアイテムを買うのは、なかなかの重労働でした。

草原に出てスライムを倒し、また倒し、少しずつゴールドを貯める。ようやく貯まったら街の道具屋へ行って、店主と相談しながら買うものを選ぶ。あの「やっと買えた」という感じは、今でもよく覚えています。

でも、いまは違います。

現実の世界で働いて貯めたお金を、仮想の世界に入れて、アイテムを買う時代です。スライムを倒す必要はありません。画面をタップすれば、数秒で手に入ります。

この記事は、その数秒が積み重なってしまったあとの話です。

先に、正直に線を引きます

「返金してもらえますか」という問いに、私は「必ず戻ります」とは書けません。戻る場合もあれば、戻らない場合もあります。

ただ、あきらめるのはまだ早い、と言える材料があります。

消費者庁が、消費生活センターの相談員向けにまとめた資料があります。「オンラインゲームに関する消費生活相談対応マニュアル」というもので、未成年の課金トラブルにどう対応するかが書かれています。そこに、こんな数字が載っていました。

未成年者のオンラインゲーム課金に関する消費生活相談のうち、相談員のあっせんを受けたもの及び相談員の助言を受けて相談者が自主交渉したものは計1,385件。このうち事業者から一部でも返金を受けることができた相談は1,207件で全体の87％。（同マニュアル2ページ）

相談して、実際に交渉まで進んだ人の87%が、一部でもお金を取り戻しています。

ここは正確に読んでほしいところなので、補足させてください。この87%には、次の2つの前提があります。

• 母数は「交渉まで進んだ1,385件」です。相談員が事業者との間に入ってくれた場合（あっせん）と、助言を受けて自分で交渉した場合の合計。課金トラブル全体の87%が返ってくる、という意味ではありません
• 令和3年度（2021年度）に受け付けた相談を集計したものです

それでも、言えることはあると思います。動いた人の多くには、何かしら返ってきている。

18歳・19歳は対象外です

この記事で扱う「未成年者取消し」は、18歳未満の話です。

2022年4月に成年年齢が18歳に引き下げられたため、18歳・19歳はもう成年です。親の同意がなかったことを理由に契約を取り消すことは、原則としてできなくなりました。

高校生のお子さんの場合、17歳と18歳で扱いが変わります。まずお子さんの年齢を確認してください。

18歳で何が変わり、何が20歳のままなのかは、18歳でできること・できないこと一覧にまとめています。

幼いお子さんには「無効」という別の道があります

3歳、4歳といった年齢のお子さんが親のスマホを操作してしまった場合、「未成年者取消し」とは別に、そもそも契約として成り立っていないという考え方もあります。「意思無能力による無効」といいます。

法律行為の当事者が意思表示をした時に意思能力を有しなかったときは、その法律行為は、無効とする。（民法第3条の2）

自分のしていることの意味が分かる年齢かどうかが目安で、経済産業省の資料では「一般的には7〜10歳程度の知力があれば足りる」とされていますが、最終的には個別に判断されます。

「取消し」と「無効」の違い

せっかくなので、この2つの違いを見ておきます。知っておくと、事業者とのやりとりで言葉に迷いにくくなります。

取消しは、いったん成立した契約を、あとから引っくり返すことです。取り消すまでは契約として生きていて、取り消すかどうかは、こちら側が選べます。取り消すと、はじめから無効だったものとして扱われます。

取り消された行為は、初めから無効であったものとみなす。

民法第121条

無効は、最初から契約として成り立っていないことです。引っくり返す手続きがいりません。はじめから何もなかった、という扱いになります。

• 契約の状態
  取消し（未成年者取消し）：いったん成立している。あとから引っくり返す
  無効（意思無能力）：最初から成立していない
• 期限
  取消し（未成年者取消し）：追認できる時から5年、行為の時から20年（民法第126条）
  無効（意思無能力）：期間の定めはありません

実際の場面では、どちらも事業者に「返金してください」と伝えることに変わりはありません。ただ、取消しには期限があることは知っておいてください。5年あるので慌てる必要はありませんが、時間が経つほど明細や記録は集めにくくなります。気づいたら早めに動くほうが、結果的に楽だと思います。

まず、お金の出所を止める

手続きの話をする前に、これを先にやってください。

理由は2つあります。ひとつは、これ以上増やさないため。もうひとつは、意外と知られていない理由です。

消費者庁の資料に、こんな事例が載っています。

事業者からは、「メールで課金が行われたことの通知をしているため課金に気がつかないはずがない」、「相談者が課金に気が付いた後にも課金が続けられていることから親が追認したものと考える」と言われ、課金の取消しには応じられなかった。

気づいたあとも課金が続いていると、「親が認めたということですね」と言われてしまうことがあるのです。返金の交渉をするつもりなら、まず流れを止める必要があります。

決済の種類ごとの止め方

お金がどこから出ているかによって、やることが違います。請求書や明細を見て、まず出所を確かめてください。

キャリア決済（携帯料金と合算されているもの）

携帯電話会社のマイページなどから、決済そのものを停止したり、上限額を下げたりできます。消費者庁も、再発防止策として「キャリア決済の上限額を設定する」ことを挙げています。携帯代とまとめて引き落とされるため、明細を開かないと気づきにくい決済です。いまいくらに設定されているか、一度確認してみてください。

クレジットカード

まず、プラットフォーム（App StoreやGoogle Playなど）のアカウントからカード情報を削除します。カード自体を止める前に、こちらを先にやるほうが早いです。

プリペイドカード・ギフトカード

コンビニなどで現金で買えてしまうため、いちばん気づきにくい形です。消費者庁の資料にも、こんな相談例が載っています。

子どもが勝手に現金を持ち出し、コンビニでプリペイド型電子マネーのギフトカードを購入して、タブレット端末でオンラインゲームで課金していた。

この場合、家庭に購入の記録が残りません。お子さんに聞くしかない場面も出てきます。

端末そのもの

いずれの場合も、課金に使われた端末をいったん預かる、パスコードを変える、といった対応が現実的です。お子さんを罰したいわけではなく、交渉が終わるまで状況を固定するためだと説明できるといいのかなと思います。

記録を残す

• 課金の明細（金額、日時、件数）
• どの端末で、どのアカウントで課金されたか
• 決済の通知メール
• お子さんから聞き取った経緯（いつから、どんなつもりで）

相談したときに最初に聞かれるのが、このあたりです。全部そろっていなくても相談はできますが、手元にあると話が早く進みます。

相談員が見ている「3つのチェック」

ここからが、この記事でいちばんお伝えしたいところです。

「返金されるかどうかはケースバイケースです」と書かれた記事を読んで、そこで止まってしまった方も多いのではないでしょうか。私もそうでした。

でも実は、相談員の方が使っている判断の枠組みは、はっきり決まっています。 先ほどの消費者庁のマニュアルに、そのまま書かれているのです。難しい言葉で書かれているので、噛み砕いてみます。

条文そのものの説明は、SNSトラブル全体をまとめた記事で詳しく書いています。

• 関連記事: 子どものSNSトラブル総まとめ｜親子で読める「3つの型」と相談先一覧

ここでは、それぞれのチェックが実際にどう判断されるのかを見ていきます。ここを知っているかどうかで、事業者とのやりとりがずいぶん変わります。

チェック1: 親の同意なしにした課金か

「一緒に選んであげた」「1回だけ許可した」といった事情があると、そこは同意があったと見られます。

気をつけたいのは、親のアカウントで子どもに遊ばせていた場合です。アカウントの持ち主が親だと、「決済したのは親では?」という話になり、「子どもがやった」と示すこと自体がむずかしくなります。

チェック2: おこづかいの範囲と言えるか

親が「自由に使っていいよ」と渡したお金の範囲なら、子どもが自分で使って構わない、というのが法律の考え方です。

ここで知っておいてほしいことがあります。事業者から「少額だから小遣いの範囲でしょう」と言われることがあるのですが、金額が小さいというだけでは、そう決めつけることはできません。

消費者庁の資料には、3歳のお子さんが月額500円を課金してしまった事例が載っています。事業者は「500円という低額の課金であり小遣いの範囲内であり取り消せない」と回答しました。これに対する資料の記述がこちらです。

しかし、金額が低額であるという点のみをもって「処分を許した財産」であると判断することはできない。

チェック3: 年齢を偽るなどしていないか

ここがいちばん誤解の多いところです。

購入画面に「あなたは成年ですか」という確認が出て、お子さんが「はい」を押していた。だから返金されない——そう思って、あきらめてしまう方が少なくありません。

そうとは限りません。

法律の言葉では「詐術（さじゅつ）」といって、うそをついて相手を信じ込ませた場合には取り消せない、とされています。ただ、何をもって詐術と言えるのかについて、経済産業省の資料が具体例を挙げています。

詐術に当たらないと考えられる例

• 単に「成年ですか」との問いに「はい」のボタンをクリックさせる場合
• 利用規約の一部に「未成年者の場合は法定代理人の同意が必要です」と記載してあるのみである場合

つまり、ボタンを一度押しただけでは、詐術とまでは言えないという整理です。生年月日を意図的に偽って入力したとしても、それだけで自動的に決まるわけではなく、「人を欺くに足りる」行為だったかどうかを総合的に見て判断されます。

同じ資料には、判断のときに何を見るかも書かれています。

少なくとも、単に年齢確認画面や生年月日記入画面に虚偽の年齢や生年月日を入力したという事実のみをもって「詐術を用いた」とは断定できず、事業者の設定した年齢確認や親の同意確認の障壁を容易にかいくぐることができるものであったかなど他の考慮要素も踏まえた総合判断が求められると解される。

そのゲームの年齢確認が、子どもでも簡単にすり抜けられるものだったかどうかも見られるということです。どんな画面だったか、スクリーンショットで残しておけると、話をするときに役立ちます。

証明する責任は、事業者の側にあります

もうひとつ、心強い原則があります。

経済産業省の資料には、こう書かれています。

（１）〜（３）の事由は、未成年者側からの取消しの主張に対して抗弁として主張すべき事由であるから、取消権が認められないと主張する者が主張・立証する責任がある。

かみくだくと、こうなります。

親の側が「うちの子は年齢を偽っていません」と証明する必要はありません。 「偽った」と言う側、つまり事業者のほうが、それを示す責任を負います。

「証拠がないから無理だろう」とあきらめる前に、ここを思い出してほしいなと思います。

どこに、どう相談するか

順番があります。

1. プラットフォームや運営会社の窓口へ

課金したサービスの窓口が最初の入り口です。ここで返金に応じてもらえれば、それがいちばん早く終わります。

• App Store（iPhone・iPad）
  reportaproblem.apple.com にサインイン →「項目を選択してください」→「返金をリクエストする」→ 理由を選んで申請。結果が出るまで24〜48時間ほど
  案内ページ: 公式サイト
• Google Play（Android）
  購入から48時間以内なら Google Play で直接リクエストできます。それを過ぎた場合は、アプリの提供会社に直接連絡するよう案内されています。身に覚えのない請求は、取引から120日以内に報告
  案内ページ: 公式サイト
• Nintendo Switch
  ダウンロードソフトや追加コンテンツは、原則として返品・払い戻しができないとされています
  案内ページ: 公式サイト

※連絡先や手順は2026年9月時点のものです。変わることがあるので、各社の公式ページで確認してください。

任天堂のように「原則できません」と書かれている場合もあります。ただ、ここで断られたら終わり、ではありません。 次に進んでください。

2. 断られたら、消費者ホットライン188へ

消費者ホットライン「188（いやや）」にかけると、地域の消費生活センターにつながります。

ここが、先ほどの87%の舞台です。相談員の方が、事業者との間に入って交渉してくれたり（あっせん）、自分で交渉するための助言をくれたりします。実際の内訳は、あっせんが1,016件、助言を受けての自主交渉が191件でした。

伝えるとよいこと:

• お子さんの年齢
• 課金の金額、期間、件数
• どの端末・どのアカウントで課金されたか
• 決済の手段（カード／キャリア決済／プリペイド）
• 事業者に断られた場合は、どんな理由で断られたか

最後の項目が特に大事です。次の章で説明します。

返金されたら、アイテムは返すのが原則です

見落としやすい点なので、先にお伝えしておきます。

課金を取り消して返金を受けた場合、ゲーム内で手に入れたアイテムやポイントは返すことになるのが原則です。消費者庁の資料も、相談員がこの点を相談者に説明するよう促しています。「お金が戻って、アイテムもそのまま残る」とは限りません。

ただし、返すのは「いま手元に残っている分」までです。条文はこうなっています。

行為の時に意思能力を有しなかった者は、その行為によって現に利益を受けている限度において、返還の義務を負う。行為の時に制限行為能力者であった者についても、同様とする。（民法第121条の2第3項）

「制限行為能力者」には未成年者が含まれます。つまり、すでに使い切ってしまったものまで、無理に返す必要はありません。 ここは子どもを守るための決まりです。

とはいえ、お子さんにとってはつらい部分だと思います。返金を求める前に、そのことも話しておけるといいのかなと思います。

断られたときの5つのパターン

事業者から返金を断られたとき、その理由はだいたい決まっています。

そして消費者庁の資料には、それぞれの言い分をどう受け止めればよいかが書かれています。ここは、他ではあまり見かけない部分だと思うので、丁寧に紹介します。

パターン1「気づいたあとも課金が続いている＝認めたということでは」

冒頭でお伝えしたものです（同マニュアル4ページ・事例1）。返金の交渉を始めるなら、まず課金を止める。 資料も、返金が行われるまでの間は課金を続けさせないよう注意を促すべきだとしています。

パターン2「年齢確認で成年と答えている」

先ほどのチェック3です（同マニュアル4ページ・事例2）。ボタンを一度押しただけでは詐術とまでは言えないというのが、経済産業省の資料の整理です。どんな画面で、どんな表示だったのかを確認したうえで、話をしてみてください。

パターン3「少額だから小遣いの範囲」

金額が低額というだけでは、そう判断することはできません。 これも資料に明記されています（同マニュアル5ページ・事例3）。

パターン4「二度と申し出ないと誓約するなら応じる」

実際にあった相談です（同マニュアル5ページ・事例4）。「未成年者取消しを二度と申し出ない」という誓約書を求められた、というもの。さらに、「兄が以前に取消しを受けたので、弟の分は認めない。家族単位で判断している」と言われた例もあります。

これについて、資料はこう述べています。

未成年者取消権を行使できると考えられる事案において未成年者取消を二度と申し出ないと誓約させる条件を付け、この条件を受け入れる場合に限り未成年者取消しによる課金の取消しに応じるとする主張は、未成年者保護の立法趣旨に反する。

未成年者取消権を行使できる場合には、事業者が求める誓約書を提出することなく、未成年者取消しによる課金の取消しを主張することができる

かたい言葉が続くので、かみくだきます。

未成年者取消権という制度は、まだ判断が十分にできない子どもを守るために作られたものです。その制度を使わせる代わりに「もう二度と使いません」と約束させるのは、制度が守ろうとしているものと逆を向いている——資料はそう言っています。

実際のところ、こういう条件を示されると「ここで断ったら返金されないのでは」と思ってしまうと思います。でも、誓約書にサインしなくても、取消しを求めることはできます。 迷ったら、その場で決めずに188へ相談してください。

兄弟の件も同じです。取消しができるかどうかは、契約した子ども一人ひとりについて判断されます。 「家族単位で1回きり」というのは、法律の決まりではありません。

パターン5「ペアレンタルコントロールを使っていない親の責任」

そして、これがいちばんお伝えしたいものです。

「制限機能があるのに使っていなかったのだから、親の管理責任に問題がある」——そう言われて、返金を断られた事例が載っています（同マニュアル6ページ・事例5）。

言われた側の親御さんは、たぶん何も言い返せなかったと思います。私も、同じことを言われたら黙ってしまう気がします。

でも、資料にはこう書かれています。

法定代理人の子に対する監督が十分行われているかどうかは未成年者取消しの要件とされていない。

あなたの管理が甘かったから返金されない、という理屈は、法律の要件ではありません。

ただ、ここは誤解されやすいところなので、丁寧に説明させてください。

未成年者取消しという制度の中での話です

未成年者取消しが使えるかどうかを決めるのは、さきほどの3つのチェックだけです。親がどれだけ注意深く見ていたかは、そもそも判断材料に入っていません。

だから「管理が甘かったから返金しない」という言い方は、この制度の話としては筋が通らない、ということになります。

「親は何の責任も負わない」という意味ではありません

ここを取り違えないでほしいのです。

親が子どもを見守る責任は、当然あります。たとえば、子どもがネット上で誰かを傷つけてしまったときには、親が賠償の責任を負うことがあります。日々の暮らしの中で子どもに教え、見届ける責任がなくなるわけではありません。

いま話しているのは、事業者との契約を取り消せるかどうかという、限られた場面の話です。その判断に「親の監督が十分だったか」という条件は入っていない。それだけのことです。

再発防止は、別の話として大事です

ペアレンタルコントロールは使ったほうがいいと、私も思います。ただそれは、これから同じことを起こさないための話であって、いま返金されるかどうかとは別の話です。2つを混ぜないでください。

自分を責めている方に、ここだけは届いてほしいと思って書きました。

次に同じことが起きないために

返金の話はここまでです。ここからは、少し先の話をさせてください。

形に残らないものに、お金を使うということ

冒頭でスライムの話を書きました。私が子どものころ、アイテムを買うお金は、ゲームの世界の中で稼ぐものでした。

いまは、現実の世界で貯めたお金を、仮想の世界に入れます。

しかも、そこで手に入るものは形に残りません。サービスが終われば消えてしまうこともあります。だからこそ、限られたおこづかいの中でどうやりくりするかを、考える必要があるのだと思います。

もうひとつ、私が難しいと感じているのがキャッシュレスです。

私が道具屋でアイテムを買っていたころは、少なくとも画面の中で「ゴールドが減る」という手ごたえがありました。いまは、財布からお札を出すわけでもなく、数字が動くだけです。お金を使った重みを感じにくい。 これは子どもだけの話ではなく、私自身にも言えることです。

遠ざければいいわけでもありません

では、課金は一切させないほうがいいのか。

私はそうも思えないのです。本当は遊びたいのに全く触れさせないままでいると、大人になったときに反動が来て、歯止めが効かなくなるのではないか。そのほうが怖い気がしています。

子どものうちから少しずつ経験して、ときには「使いすぎた」と後悔もしながら、付き合い方を身につけてほしい。失敗するなら、まだ金額が小さくて、隣に親がいるうちのほうがいいのだと思います。

いかにして「ほどほど」を伝えるか。 正直に言うと、私もまだ答えを持っていません。わが家はまだオンラインゲームにつないでいないので、これから考えることになります。

ただ、ひとつだけ決めていることがあります。「何にお金がかかるのか」を、先に一緒に確認しておくことです。禁止するのではなく、仕組みを知ってから触る。SNSトラブル全体をまとめた記事でフィルタリングについて書いたときと、同じ考え方です。

仕組みでできること

気持ちの話だけでは足りないので、実際の設定の話もしておきます。

消費者庁の資料が挙げている再発防止策です。相談員の方が、相談の最後に伝えている内容だと思ってください。

• プラットフォームに登録したID情報から、クレジットカード情報を削除する
• カード情報が登録された端末を、子どもに不用意に使わせない
• カードを適切に管理し、暗証番号も推測されにくいものにする。利用明細を定期的に確認する
• 大人のアカウントが登録された端末で、子どもにゲームをさせない
• 課金の決済通知メールが来ていないか、定期的に確認する
• キャリア決済の上限額を設定する
• 子どもがどんなゲームで遊んでいるかを知り、何をすればお金がかかるのか、お金をかけたいときは親の承諾が必要なことを家族で話し合う
• ペアレンタルコントロールの設定を行う

私が「なるほど」と思ったのは、上から3つが親自身の行動だということです。子どもを制限する話ではなく、まず大人の側の管理から入っています。

そのうえで、資料はこう続けています。

家族による話合いだけではトラブルの再発防止が難しい場合には、最寄りの関係機関に相談することを助言することも検討する。

家庭で抱えきれないこともある、という前提に立っているのが、私はありがたいと感じました。

ペアレンタルコントロールの設定や、家庭でのルールの決め方については、子どものスマホのルールについて書いた記事にまとめています。フィルタリングでできることと、できないことも整理しました。

子どもと一緒に読むページ

ここから下は、お子さん本人にも読んでもらえたらうれしいところです。

課金の裏に別の問題があるとき

課金そのものより、その背景のほうが心配な場合もあります。

ゲームから離れられなくなっているとき

消費者庁の資料には、こんな相談例が載っています。

子どもが親に無断でオンラインゲームの高額課金を繰り返しているとの相談があった。最近学校に登校できなくなり、家ではゲームばかりしていて、家族関係も悪化していると言う。

こうした場合について、資料は専門機関につなぐよう促しています。連携先として挙げられているのは、精神保健福祉センター、子ども・若者総合相談センター、法務少年支援センターです。

そして、こう書かれています。

更なる課金を防ごうと本人からゲームを取り上げて課金させないようにするといった助言を行うことは適切ではない。

取り上げれば止まる、という単純な話ではない。国の資料がそう書いていることは、知っておいていいと思います。

支払いそのものが難しいとき

請求額が大きく、支払いのめどが立たない場合の窓口もあります。

• 自治体の生活困窮者自立支援相談窓口
• 財務局の多重債務相談窓口
• 法テラス 0570-078374（弁護士費用が心配な場合、無料法律相談や民事法律扶助の相談ができます）

ひとりで抱えないでください。

おわりに

長くなったので、最後に整理します。

この記事を書きながら、いちばん心に残ったのは、あの一文でした。

法定代理人の子に対する監督が十分行われているかどうかは未成年者取消しの要件とされていない。

高額の請求を見たとき、多くの親御さんはまず自分を責めるのだと思います。もっと気をつけていれば、と。その気持ちのまま事業者に「管理が甘かったのでは」と言われたら、引き下がってしまうのが自然だと思います。

でも、そこは分けて考えて大丈夫です。再発を防ぐ工夫と、いま返金されるかどうかは、別の話です。

なお、この記事は一般的な情報をまとめたものです。個別のケースについては、消費生活センター（188）や、弁護士などの専門家にご相談ください。状況によって答えが変わるテーマなので、そこはぜひ専門家の力を借りてください。

参考にした情報

• 消費者庁「オンラインゲームに関する消費生活相談対応マニュアル 概要」
• 経済産業省「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」（令和7年2月）
• 国民生活センター「子どものオンラインゲーム 無断課金につながるあぶない場面に注意！！」（2024年3月13日）
• 国民生活センター「オンラインゲーム（各種相談の件数や傾向）」
• e-Gov法令検索「民法」（第5条・第21条・第121条の2）
• Apple「Appleから購入したアプリやコンテンツの返金手続きをする」
• Google Play「払い戻しポリシーについて」
• 任天堂サポート「購入したダウンロードソフトを返品・払い戻し・譲渡することはできますか？」
• 法テラス

この記事は2026年9月時点の情報をもとに書いています。法律や制度、各社の手続きは変わることがあるため、年に一度は見直して更新します。

書いている人について: プロフィール

私が人生で初めて出会ったSNSは、大学生のころのmixiでした。

「マイミクって何だろう」「足跡をつけるの、ちょっとためらうな」。そんなことを思いながら、インターネットを介して遠くの人とつながる不思議さに戸惑っていたのを覚えています。

その後、旅先で出会った人に「Facebookやってる？」と聞かれたこともありました。当時の私はFacebookをノートパソコンの一種だと勘違いしていて、「あるよ」と答えてしまいました。今でも思い出すと笑ってしまいます。

笑い話ですが、当時の私にとってSNSは、それくらい「よく分からないもの」でした。そして、よく分からないものは、やっぱり怖い。

だから私は、長いあいだSNSを避けぎみに過ごしてきました。個人情報が漏れたらどうしよう。この投稿の書き方でよかったかな。トラブルに巻き込まれたらどうしよう。

今になって振り返ると、怖がりすぎていたな、と思います。必要だったのは「使わないこと」ではなくて、SNSとどのくらいの距離で付き合うか、という自分なりのものさしでした。それさえ持っていれば、もっと早くから世界は広がっていたのかもしれません。

だからこの記事は、「SNSは危険だからやめましょう」という記事にはしませんでした。子どもたちがこれから生きていく社会に、SNSは当たり前にあります。取り上げるのではなく、付き合い方を一緒に学ぶ。そのための地図のつもりで書いています。

この記事の立場：危ないのは「SNS」ではなく「使う人」

先に、私の考えを書いておきます。

きれいごとに聞こえるかもしれませんが、危ないのはSNSそのものではなく、SNSを使う人のほうだと思っています。

自転車と似ている気がします。自転車そのものが危ないわけではなくて、交通ルールを知らないまま車道に出るのが危ない。かといって「一生乗らせない」とはならないと思うのです。乗り方とルールを覚えてから、少しずつ行動範囲を広げていく。だから対策も、「危ないものを遠ざける」ではなく、「何が起きうるかを知ってから持つ」という順番で考えたいと思っています。

念のため書いておくと、わが家はまだ子どもにスマホを持たせていません。ゲームもオフラインで遊ぶ段階です。つまり私は、経験者として書いているのではなく、これから同じ場面を迎える一人の親として、先に調べたことを書いています。

法律を勉強するようになって、いちばん強く感じたのは「知らなかった」では済まないことが意外と多い、ということでした。学生のころ、法律は犯罪や裁判の話で、自分とは遠いものだと思っていました。でも実際には、友だちとの約束も、買い物も、スマホもゲーム課金も、法律とつながっています。

法律を覚えておけば得をする、という話ではありません。少し知っているだけで、立ち止まれる瞬間が増える。私はそこが大きいと思っています。

なお、いまの子どもとネットの距離は、数字で見るとこんな具合です。こども家庭庁の令和7年度「青少年のインターネット利用環境実態調査」報告書によると、10〜17歳の99.0%がインターネットを利用していて、平日1日あたりの平均利用時間は5時間27分。高校生では6時間44分、中学生で5時間24分、小学生（10歳以上）でも3時間54分でした。

全部を見張るのは、たぶん無理です。だから地図がいるのだと思っています。

子どものSNSトラブルは、3つに分けると整理しやすい

心配ごとはいろいろあるように見えて、実は次の3つのどれかに当てはまることが多いです。

この3つで整理しておくと、いざというときに「うちのこれは、どのタイプか」がすぐ分かります。動き方も、タイプごとにだいたい決まっているからです。

• ①被害にあう
  よくある例：悪口・晒し、知らない人からの誘い、写真の悪用
  親がまずすること：消さずに記録を残して、窓口に相談する
• ②加害者になる
  よくある例：悪口を書いた、友だちの写真の無断投稿、著作物の無断使用
  親がまずすること：事実を確認して、削除と謝り方を相談する
• ③お金が絡む
  よくある例：ゲーム課金、投げ銭、フリマ、闇バイト
  親がまずすること：明細を確認して、消費者ホットライン188へ

急いでいる方は、気になるタイプのところだけ読んでも大丈夫です。

① 子どもが被害にあうトラブル

SNSで悪口を書かれる・晒される

いちばん相談が多いタイプかもしれません。グループトークでの悪口、勝手に写真を載せられる、名前や学校を書き込まれる。子どもにとっては、教室と違って逃げ場がないのがつらいところだと思います。

ここで大切なのは、画面を消さないことです。あとで削除を求めたり、学校や警察に相談したりするとき、記録が残っているかどうかで動きやすさが変わります。「見たくないから消したい」という気持ちはとてもよく分かるのですが、スクリーンショットだけは先に取っておけると安心です。

知らない人とつながってしまう

警察庁が2026年2月に公表した「令和7年における少年非行及び子供の性被害の状況」によると、SNSがきっかけで犯罪の被害にあった18歳未満の子どもは、令和7年の1年間で1,566人でした。

内訳は、中学生758人、高校生579人。そして小学生が167人で、前の年（136人）より約2割増えて、過去10年でいちばん多くなっています。小学生の被害でもっとも多かった年齢は11歳でした。

この資料を読んでいて私がいちばん「そうだったのか」と思ったのは、統計でいう「SNS」に通信ゲーム（オンラインゲーム）のやりとりも含まれていることでした。入り口は、いわゆるSNSアプリだけではないということです。ゲームのチャットやフレンド機能から関係ができていくこともあります。

わが家がまさにこれから直面するところです。今はオフラインで遊んでいますが、オンラインにつないだ日から、見ず知らずの人とやりとりが始まります。傷つく言葉を投げかけられたらどうするか。そのとき何と声をかけるか。正直、まだ答えは探している途中です。

ひとつだけ、伝えようと決めていることがあります。ゲームの中で「知っている人」と、現実で「知っている人」は同じではない、ということです。子どもからすると、毎日一緒に遊んで、何度も話していれば、もう友だちのように感じると思います。その感覚自体を否定したくはありません。ただ、その人が名乗っている年齢や立場は、確かめようがない。そこだけは伝えておきたいと思っています。

写真が悪用される（生成AIの話）

ここ数年で新しく出てきた心配ごとです。

同じ警察庁の資料によると、生成AIなどを使って子どもの画像を性的に加工した事案は、令和7年に114件把握されています（前年は110件）。被害にあった子どもは中高生が全体の約9割。そして行為者は、同級生や同じ学校の人が約6割でした。

「知らない大人が危ない」という話だと思っていると、見落としてしまう部分だと思います。SNSに載せた何気ない写真が、身近な誰かの手で加工されてしまうことがある。だから「載せる前にひと呼吸」は、防犯というより生活の作法として伝えたいと思っています。

② 気づかないうちに加害者になってしまうトラブル

こちらは、相談しづらいぶん、深刻になりやすいタイプです。

「軽い気持ちで投稿しただけ」「友だちに送っただけ」。そういう行動でも、個人情報が広がったり、誰かを傷つけたり、一度広まった画像を完全には消せなくなったりすることがあります。

悪口を書いた側になったとき

ネット上の書き込みでも、内容によっては名誉毀損や侮辱にあたることがあります。相手が受けた損害について、話し合いや裁判でお金の支払いを求められることもあります。

ただ、ここで子どもを問い詰めても、良い方向にはいきにくいと感じています。「なぜ書いたのか」より先に、「今どうなっているか」を一緒に確認するほうが、結果的に早く収まることが多いようです。

友だちの写真を勝手に投稿してしまう

「みんなで撮った写真をそのまま載せた」。悪気はまったくないパターンです。

でも、人には自分の姿を勝手に撮られたり公開されたりしない権利（肖像権）があります。

ここは、子どもと話すと少し面白いところです。実は「肖像権」という名前の条文は、法律のどこにもありません。もとになっているのは憲法第13条の「すべて国民は、個人として尊重される」という一文で、ここから最高裁判所が昭和44年（1969年）の判決で「何人も、その承諾なしに、みだりにその容ぼう・姿態を撮影されない自由を有する」（容ぼう・姿態＝顔や姿のことです）と述べ、肖像権という考え方が育ってきました。

そして実際に誰かの肖像権を傷つけてしまったときに出てくるのが、民法第709条です。

故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

民法第709条

かたく見えますが、「わざと、またはうっかり人の権利を傷つけたら、その分を弁償してください」という意味です。写真の無断投稿も、ここに当てはまることがあります。

条文の番号まで覚える必要はまったくありません。ただ、「勝手に載せない」が、誰かが裁判で争ってようやく認められた権利の話だと知ると、少し重みが変わる気がしています。載せる前に本人に確認する、というだけで防げることなので、家庭で共有しておきたいことのひとつです。

好きな作品の画像や音楽を使ってしまう

推しの画像をアイコンにする、曲を使って動画を作る、切り抜きを投稿する。タイムラインを眺めていると当たり前のように流れてくるので、悪いことをしている感覚がないまま真似してしまうことがあります。ただ、著作権のルールから見るとグレーだったり、はっきりアウトだったりします。

「ダメ」と言い切るより、「どこまでならセーフか」を一緒に確認するほうが伝わりやすいのではないかと思っています。

③ お金が絡むトラブル

ゲーム課金・投げ銭

カードの明細を見て、はじめて気づく。これは実際にある話です。国民生活センターに寄せられた相談にも、「クレジットカードの履歴から、小学生の息子が親に無断でオンラインゲームの高額課金をしていたことがわかった」という例が挙がっています。

ただ、調べてみて考えを改めたところがあります。これは「ある日突然」起きることではなさそうです。

同センターによると、契約当事者が小中高生のオンラインゲームに関する相談は2022年度で4,024件あり、そのときの契約購入金額は平均で約33万円でした。1回のタップで33万円になることは、まずありません。つまりこの金額は、気づかれないまま積み上がっていった時間の長さでもあります。相談の多くは、スマートフォンやタブレットでの小学生・中学生の無断課金だそうです。

なので、怖いのは明細に並んだ金額そのものより、その間ずっと、親も子も気づいていなかったことのほうかもしれません。

未成年の子どもが親の同意なしにした契約は、あとから取り消せることがあります。根拠になるのは民法第5条です。

1 未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならない。（略）

2 前項の規定に反する法律行為は、取り消すことができる。

3 第一項の規定にかかわらず、法定代理人が目的を定めて処分を許した財産は、その目的の範囲内において、未成年者が自由に処分することができる。（略）

かみくだくと、こうなります。

• 1項 … 子どもが契約をするときは、親（法定代理人）のOKがいります
• 2項 … 親のOKなしにした契約は、あとから取り消せます。これが「未成年者取消権」と呼ばれるものです
• 3項 … ただし、親が「自由に使っていいよ」と渡したお金、つまりおこづかいの範囲なら、子どもが自分で使って大丈夫です

課金も契約のひとつなので、2項の考え方が使える場面があります。

ただし、いつでも取り消せるわけではありません。ひとつは、いま見た3項のおこづかいの範囲と認められる場合です。もうひとつが、年齢を偽って登録した場合で、こちらは民法第21条が関係します。

制限行為能力者が行為能力者であることを信じさせるため詐術を用いたときは、その行為を取り消すことができない。

民法第21条

「制限行為能力者」には未成年者が含まれ、「詐術（さじゅつ）」は、うそをついて相手に信じ込ませることです。つまり「大人のふりをして契約したなら、あとから『実は子どもでした』と言って取り消すことはできませんよ」という条文になります。年齢の入力欄を、うっかりではなく意図的に偽ったときが、これにあたることがあります。

また、国民生活センターは「子どもが保護者のアカウントでログインしたスマホで課金した場合は、アカウントの所有者である保護者が決済を行ったとみなされる場合もあります」と説明しています。親のスマホで課金されていると、そもそも「子どもがやった」と示すこと自体がむずかしくなる、ということです。

まずやることは、明細を確認して事実を押さえること。そして、消費者ホットライン「188（いやや）」に相談することです。全国どこからでもかけられて、地域の消費生活センターにつながります。

私自身、ゲームは楽しいものだと思っています。だからこそ取り上げるのではなく、節度をもって付き合ってほしい。ただ、アイテム欲しさに高額な課金にのめり込んでしまう可能性は、誰にでもあると思っています。「いくらまで」を決めるだけでなく、なぜ上限がいるのかを先に話しておけるといいのかなと考えています。

• 関連記事: 子どものゲーム課金は返金してもらえる?｜今すぐやることと、断られたときの考え方

フリマアプリでの売買

「使わなくなったカードを売りたい」「ここでしか買えないグッズがある」。子どもにとっては、お小遣いを増やす手段でもあり、欲しいものへの近道でもあります。

まず確認しておきたいのが、年齢のルールです。多くのサービスは、未成年が使う場合に保護者の同意を求めたり、そもそも年齢の下限を設けたりしています。ルールはサービスごとに違い、変わることもあるので、使い始める前に一度、規約を親子で見ておけると安心です。

そのうえで、フリマアプリには通販とは違う難しさがあります。相手がお店ではなく個人だということです。お店から買った場合に使える消費者向けのルールが、個人どうしの取引では使えないことがあります。「商品が届かない」「写真と違う」「返品を断られた」といったとき、話し合いがこじれやすいのはこのためです。

もうひとつ、親のアカウントで子どもに売買させているご家庭も多いと思います。気持ちは分かるのですが、この場合は親が取引の当事者になります。何かあったとき、子どもの取引だからと説明することがむずかしくなる点は、頭の片隅に置いておきたいところです。

困ったときは、ここも消費者ホットライン188が窓口になります。

「簡単に稼げる」という話

これだけは、ほかと分けて考えたほうがよさそうです。SNSで流れてくる「高額バイト」「即日払い」といった誘い文句は、いわゆる闇バイトの入り口になっていることがあります。

もし子どものスマホでそういうやりとりを見つけたら、家庭で解決しようとせず、警察に相談するほうが安全だと言われています。相談専用電話は#9110です（急を要するときは110番）。

何かあったとき、共通してやることは3つ

タイプはいろいろでも、最初の動き方はだいたい同じです。

1. 最初のひとことを「何やってるの！」にしない

順番として、これがいちばん最初だと思っています。

怒られると思えば、子どもは隠します。SNSのトラブルは、早く大人に相談できるかどうかで状況が変わることがあります。だから、言いたくなるのをこらえて、「話してくれてありがとう」から入る。そのあとで一緒に確認する。

それに、「何やってるの！」と言いたくなる場面ほど、よく考えると私たちのほうがまだ何も話していなかっただけ、ということもある気がします。教わっていないことは、できなくて当たり前です。子どもが失敗したというより、親子で話す機会がまだなかった。そう考えたほうが、次にやることもはっきりします。

私はまだその場面を経験していませんが、たぶん相当こらえることになると思います。それでも、「困ったら、一緒に考えよう」と言える親でありたいと思っています。

2. 記録を残す（消さない）

• 画面のスクリーンショット（相手のアカウント名が写るように）
• ページのURL
• 気づいた日時、やりとりの流れをメモ

つらい書き込みほど消したくなりますが、削除を求めるときも、警察や学校に相談するときも、記録があるほうが話が早く進みます。

3. 窓口に相談する

「これは相談していいことなんだろうか」と迷う段階で、もう相談していいのだと思います。どこも無料で、名前を言わずに相談できるところもあります。

どこへ連絡すればいいかは、次の章にまとめました。

困ったときの相談先

ここが、この記事でいちばん役に立ってほしいところです。相談先は「とりあえず一覧」ではなく、状況から引ける形にしました。

まず、急ぐとき

子どもの性的な画像が関わる話は、親だけで抱えないでください。相手が同級生であっても同じです。ためらう気持ちはよく分かるのですが、ここは専門の窓口の力を借りたほうが、結果として子どもを早く楽にできます。

状況別のつなぎ先

ネットの書き込み・画像のこと

• 書き込みや画像を消したい
  → ①まず、そのSNS自身の通報・削除依頼の窓口
  → ②うまくいかないときは違法・有害情報相談センター（ihaho.jp）
  補足：総務省の支援事業。Webフォームのみ。削除依頼を代行するのではなく、自分で行う方法を教えてくれます
• 誹謗中傷の削除を、サイト側に促してほしい
  → 誹謗中傷ホットライン（セーファーインターネット協会）
  公式サイト
  補足：原則は本人からの相談ですが、被害者が子どもや就学中の場合は保護者・学校関係者からも相談できます
• 児童ポルノなど、明らかに違法な画像が出回っている
  → インターネット・ホットラインセンター
  公式サイト
  補足：匿名で通報でき、警察への情報提供やサイトへの削除要請につながります

削除については、2025年4月に「情報流通プラットフォーム対処法」（正式名称：特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律）という法律が施行されました。大規模なSNS事業者には、削除の申出を受け付ける窓口を用意することや、申出を受けたら原則7日以内に判断結果を申出者に通知することなどが義務づけられています（法律は「14日以内で総務省令が定める期間」と定め、その省令が7日としています。発信者の意見を聴くときなど、例外もあります）。「言っても無視されるだけでは」と思われるかもしれませんが、以前より仕組みは整ってきています。

お金のこと

• 課金・契約・返金の相談
  → 消費者ホットライン 188（いやや）
  補足：全国どこからでも、地域の消費生活センターにつながります

学校・いじめ・人権のこと

• 学校で起きていることを相談したい
  → まず担任・学年主任など学校へ。動きが鈍いと感じたら24時間子供SOSダイヤル 0120-0-78310（文部科学省）
  受付：24時間・年中無休
• 悪口・晒し・いじめを人権の問題として相談したい
  → こどもの人権110番 0120-007-110（法務省）
  受付：平日8:30〜17:15

子ども本人のこと

• 子ども本人が誰かに話したい（18歳まで）
  → チャイルドライン 0120-99-7777
  受付：毎日16〜21時
• 子どもが精神的に追い詰められている様子がある
  → まもろうよ こころ（厚生労働省）
  公式サイト
  受付：電話・SNS・チャットの相談窓口がまとまっています

その他

• 犯罪かもしれない／警察に相談したい
  → 警察相談専用電話 #9110
  補足：急ぐときは110番
• 損害賠償など、法的な手段を考えたい
  → 法テラス 0570-078374
  補足：どの制度・どの専門家を使えるかを教えてくれる窓口です
• ネット・スマホのトラブル全般（東京都に在住・在学・在勤の方）
  → こたエール 0120-1-78302（東京都）
  補足：電話・LINEは月〜土15〜21時、メールは24時間受付

※連絡先・受付時間は2026年9月時点のものです。おかけになる前に各機関の公式サイトでご確認ください。

どこに相談すればいいか分からないときは

それでも迷ったら、#9110（警察相談専用電話）か188（消費者ホットライン）に、そのまま「どこに相談すればいいか分からない」と伝えて大丈夫です。専門外の内容であっても、行き先を教えてもらえることが多いです。

「相談先を決めてから電話する」必要はありません。決められないことを相談する、で十分です。

相談する前に、これだけ手元にあると話が早いです

1. 記録 … 画面のスクリーンショット、ページのURL、気づいた日時
2. 時系列のメモ … いつ、何があって、今どうなっているか。3行で構いません
3. 使っていた環境 … サービス名（LINE、オンラインゲームなど）、端末が親のものか子ども本人のものか、決済方法（課金の場合）

全部そろっていなくても相談はできます。ただ、3つ目は意外と最初に聞かれるので、頭の片隅に置いておくと落ち着いて話せます。

電話が苦手なときは

電話をかけるハードル自体が高い、という方も多いと思います。私もそうです。文字でやりとりできる窓口もあります。

• 違法・有害情報相談センター … Webフォームで相談 公式サイト
• 誹謗中傷ホットライン（セーファーインターネット協会） … Webフォームで相談 公式サイト
• まもろうよ こころ（厚生労働省） … SNS相談・チャット相談の窓口一覧 公式サイト
• こたエール（東京都） … メールは24時間、LINE相談あり 公式サイト

相談したら、どうなるのか

はじめて相談するときは、その先が見えないのがいちばん不安だと思います。だいたいこんな流れです。

• 多くの窓口は匿名でも相談できます。名乗りたくなければ名乗らなくて大丈夫です
• 多くの窓口では、相談しただけで自動的に通報されたり、学校に連絡がいったりすることはありません（いのちに関わる場合などは別です）
• その場で解決しなくても、「次にどこへ行けばいいか」を教えてもらえることが多いです
• 相談そのものにお金はかかりません（0570や#で始まる番号など、通話料がかかるものはあります）

起きる前にできること

ここからが、この記事でいちばん書きたかったところです。

フィルタリングは「親が入れる」より「子どもが納得して入れる」

正直に書くと、私は「フィルタリングを入れましょう」という一般的なアドバイスに、少し引っかかりを感じていました。

仕組みで守ることは、とても有効だと思います。子どもはまだ自分で判断しきれない部分がありますし、私自身、入れるつもりでいます。ただ、できることならどうしてその設定が必要なのかを子ども自身が腑に落ちた状態で、自分の手で設定してほしいというのが本音です。

理由がわからないまま制限されると、親の目を盗んで解除しようとしたり、小手先でごまかしたりしないかな、と心配になるからです。そうなると、設定はあるのに実質は無防備、という状態になりかねません。目先のルールではなく、その奥にある理由のほうを分かってほしいと願っています。

制度としては、携帯電話会社は18歳未満の子どもが使うと分かっている場合、原則フィルタリングをつけた状態でサービスを提供することが法律で決まっています（青少年インターネット環境整備法。正式名称：青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律）。ただし、保護者が「使いません」と申し出れば外せます。つまり、契約時の状況によっては外れたままになっていることもあります。

実際、先ほどのこども家庭庁の調査では、子どもがスマホを使っている保護者のうちフィルタリングを利用しているのは49.2%。「契約時または契約変更時にフィルタリングに加入した」と答えた保護者は54.3%でした。だいたい半分、という数字です。

入れるか入れないかはご家庭の判断でいいと思います。ただ「今どうなっているか知らない」状態だけは、もったいない気がしています。

フィルタリングの無料の設定方法と、子どもと納得して決めるための話し合いの進め方は、子どものスマホ、ルールは親が決める？一緒に決める？（このサイトの別記事）にまとめました。

ルールは「何時間まで」より「なぜそうするのか」

わが家でも、インターネットやゲームについて話すことがあります。ただ、「何時間まで」「これは禁止」とルールだけを決めるのではなく、できるだけ「なぜそうするのか」も一緒に話すようにしています。

同じ調査で、私がいちばん考えさせられた数字があります。

インターネット利用のルールを「決めている」と答えた割合は、小学生で83.8%、中学生で74.5%、高校生では44.3%（いずれも子ども本人の回答）。学年が上がるほど下がっていきます。

さらに高校生では、保護者の58.3%が「決めている」と答えているのに対し、子ども本人は44.3%。親子で認識がずれているわけです。

ルールは、決めた日がゴールではないのだと思います。子どもが大きくなれば使い方も変わるので、「まだこのルールでいい？」と年に一度たずねるくらいが、ちょうどいいのかもしれません。

写真を送る前に、3つだけ一緒に考える

写真を送ったり投稿したりするとき、わが家で一緒に確認したいと思っているのは、この3つです。

• 家の場所が分かるものが写っていないかな
• 学校や名前が分かるものはないかな
• 友だちが写っているなら、勝手に載せて大丈夫かな

親が代わりにチェックするのではなく、子ども自身が3つ思い出せるようになったら、それがいちばん強い気がしています。

結局いちばんの備えは、話せる関係

どれだけ設定をしても、子どもはいつか親の目の届かないところでインターネットを使うようになります。そのとき必要になるのは、たぶん自分で考える力です。

• 知らない人から連絡が来たらどうしよう
• この写真は載せていいのかな
• 友だちが悪口を書かれていたらどうする
• 自分が失敗してしまったら、誰に相談する

親がずっと子どものスマホを監視することはできません。だから私は、SNSの安全対策はスマホの設定だけでなく、親子の会話まで含めて考えるものだと思っています。

正直、親自身もSNSを使いながら学んでいる途中です。全部を管理するというより、困ったときに子どもが話せる関係をつくっておくことのほうが、たぶん効きます。

子どもと一緒に読むページ：これだけは知っておこう

ここから下は、スマホを使い始める子ども本人にも読んでもらえたらうれしいところです。よければ、この見出しだけでも一緒に読んでみてください。

これから変わるかもしれないこと（2026年9月時点）

子どものSNS利用については、いま国でも議論が進んでいます。

こども家庭庁の有識者会議は2026年7〜8月に中間整理をまとめ、SNS事業者に対して利用者の年齢確認を厳しくすることなどを求める方向を示しました。海外で広がっている一律の年齢制限についても、議論を進めるべきだという提言が盛り込まれています。青少年インターネット環境整備法の改正案は、2027年の通常国会への提出が目指されています。

まだ決まったわけではないので、動きがあればこの記事も更新していきます。

おわりに

最後にもう一度だけ整理します。

正直に書くと、この記事は、いつか自分の子どもにスマホを渡す日のために書き始めたものです。だから「正解を教える」というより、これから一緒に学んでいくための下調べに近いかもしれません。

「SNSは怖いから禁止しよう」ではなく、「SNSのある社会で、自分を守れるようになるために、親子で少しずつ知っていこう」。親も完璧じゃなくていいと思っています。私も、この記事を書きながら「あ、これ知らなかった」と何度も思いました。

全部を今日やらなくて大丈夫です。今日ひとつだけ、たとえばフィルタリングが今どうなっているかを確認するだけでも、十分だと思います。

なお、この記事は一般的な情報をまとめたものです。個別のケースについては、上に挙げた相談窓口や、弁護士などの専門家にご相談ください。状況によって答えが変わることが多いテーマなので、そこはぜひ専門家の力を借りてください。

参考にした情報

• こども家庭庁「令和7年度青少年のインターネット利用環境実態調査」報告書（令和8年3月公表）
• 警察庁「令和7年における少年非行及び子供の性被害の状況」（令和8年2月公表）
• 総務省「インターネット上の違法・有害情報に対する対応（情報流通プラットフォーム対処法）」
• 違法・有害情報相談センター（総務省支援事業）
• 国民生活センター「「スマホを渡しただけなのに…」「家庭用ゲーム機でいつの間に…」子どものオンラインゲーム課金のトラブルを防ぐには？」（2021年8月12日）
• 国民生活センター「オンラインゲーム（各種相談の件数や傾向）」（2026年7月31日更新）
• 国民生活センター「子どものオンラインゲーム 無断課金につながるあぶない場面に注意！！」（2024年3月13日）
• e-Gov法令検索「民法」（第5条・第21条・第709条）
• e-Gov法令検索「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」（情報流通プラットフォーム対処法。第25条）
• e-Gov法令検索「同法施行規則」（第16条。通知の期間を7日と規定）
• 最高裁判所大法廷判決 昭和44年12月24日（京都府学連事件。肖像権の根拠とされる判例）
• こども家庭庁「青少年インターネット環境整備法」
• 法務省「こどもの人権110番」
• 文部科学省「24時間子供SOSダイヤル」
• チャイルドライン
• 警察庁「性犯罪被害相談電話全国共通番号 #8103」
• 内閣府男女共同参画局「性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター #8891」
• セーファーインターネット協会「誹謗中傷ホットライン」
• インターネット・ホットラインセンター
• 厚生労働省「まもろうよ こころ」
• 東京都「こどものネット・スマホのトラブル相談 こたエール」

この記事は2026年9月時点の情報をもとに書いています。法律や制度、相談窓口の連絡先は変わることがあるため、年に一度は見直して更新します。

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